[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141843
<健康マネジメント研究シリーズ第2回>
労働安全衛生法改正に対応した ストレスチェック制度の導入と実施のポイント

   ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2015年03月25日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部 総務部

講 師

<第1部> 三井化学株式会社 本社健康管理室長 統括産業医  土肥 誠太郎氏
<第2部> 神内法律事務所 弁護士  神内 伸浩氏      

プログラム

開催にあたって

   昨年6月の通常国会で成立した改正労働安全法で、ストレスチェックと面接指導の実施を義務づける制度(ストレスチェック制度)が創設されました。現在、厚生労働省では本年12月1日施行に向けて、様々な検討が進められております。
   標記研究会では、これから制度導入に向けての準備を始め、さらに、この制度を企業内において効率よく活用する
ために押さえておかなければならないポイントを、第1部では産業医の立場から、続く第2部では弁護士の立場から詳しく解説いただきます。
   この機会にご参加いただき、制度導入に向けての準備にお役立ていただければ幸いに存じます。

プログラム

<第1部>13:00~14:50
   ストレスチェック制度への対応と企業内における活用

      1.今回労働安全衛生法の改正の概要
      2.改正労働安全衛生法の第66条の10の内容の理解を深める。
      3.ストレスチェックの概要
      4.ストレスチェックの項目
      5.高ストレス者抽出の考え方
      6.ストレスチェックの実施にあたっての問題点と注意点
      7.ストレスチェックの結果通知はどの様な内容が必要か
      8.ストレスチェック結果の幅広い活用について
      9.面接指導と相談指導の違い
   10.面接指導を申しでない高ストレス者への対応
   11.集団的分析結果の活用の問題点と注意点
   12.集団的分析の効果的な結果の通知の方法
   13.集団的分析のさらなる活用

                  <質疑応答>

<第2部> 15:00~16:50
   企業が負うべき安全配慮義務とストレスチェック制度導入の意義
           ~「電機B社(うつ病・解雇)事件」最高裁判決ほか、近時の裁判例に学ぶ~

      1.安全配慮義務に関する一般論
            ・安全配慮義務の定義、法的根拠、具体的内容
            ・安全配慮義務が及ぶ範囲

      2.裁判例に見る安全配慮義務違反の具体例
            ・広告A社事件
            ・電機B社(うつ病・解雇)事件ほか

      3.ストレスチェック制度の概要
            ・ストレスチェックの実施方法及び情報管理等
            ・集団的な分析と職場環境改善
            ・面接指導の実施方法、医師から意見聴取
            ・面接指導の結果の保存、就業上の措置の実施

      4.その他の留意事項
            ・労働者に対する不利益取扱いの禁止
            ・派遣労働者の取扱い

                  <質疑応答>

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3515 )