[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151194
“2014年”重要法改正・判例・要注意論点の総点検

開催日時・会場

2015年04月10日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知財部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   2014年は企業法務の多くの分野で、重要な法改正・重要裁判例が出されました。2015年も重要な法改正が予定されており、さらに注意しなければならない多くの論点も登場してきています。
   本セミナーでは、企業法務で実務上知っておかなければならない重要法改正・判例・要注意論点を、2014年のものについて分かりやすく簡潔に説明します。また2015年で予想される法改正にも言及して、それらへの適切な企業対応について検討します。

プログラム

      -以下の内容について、法律の詳細について解説していくのではなく、改正の要点、特に重要な注意点に
         的を絞って解説します。法務部門・知財部門などの関連部門の担当者として、おさえておくべき近時の
         法改正・重要判例を概観し、対応策・方向性を検討することを目的とします。-

1.民法債権法改正
      (1)約款や利用規約のルールはどうなるのか?
      (2)消滅時効 ~ 職業別の短期消滅時効を廃止して、一律5年に
      (3)法定金利を3%の変動性へ
      (4)損害賠償の予約・違約金額の増減が裁判所により可能に
      (5)請負人の未完成成果物の対価請求権
2.会社法改正(監査役設置会社の創設など)
      (1)有限責任組合(LLP)や合同会社(LLC)の活用(外資企業が活用)
3.知的財産法関連分野の改正・重要判決
      (1)特許法(職務発明の帰属)
      (2)商標法(音・色彩の商標の追加)
      (3)意匠法(アイコンデザインの意匠登録制度)
      (4)不正競争防止法(営業秘密の保護を強化、立証責任の転換)
      (5)アップル・サムスン特許侵害事件知財高裁判決(標準技術のライセンス契約の成否と合理的な対価)
4.景表法改正
5.個人情報保護法改正
      (1)パーソナルデータの法的利用ルール
      (2)個人情報漏えい集団訴訟をどう読み解くか
6.派遣法改正
7.独禁法改正 
~ 審判制度の廃止、処分前手続きの充実
8.金商法
(クラウドファンディングのルール化)
9.上場企業の指針の創設
(社外取締役を2名以上の義務付け)
10.移転価格税制と国内の摘発強化・対応
(シンガポールへの本社移転の効果)

【国際分野】

11.アメリカ訴訟リスク
          
(日本企業に下された6000億円懲罰的損害賠償命令の事例やエアバックメーカーのリコール問題を中心に)
12.海外腐敗防止法(英国、中国、米国など)
13.国際カルテル・談合の摘発強化(米国・EUなど)
14.パーソナルデータ(EU指令による域外送信の規制)
15.国際税務(移転価格)問題
16.アメリカ特許訴訟の最新判決(Myriad,Mayo,Bliski,Alice)とアメリカのアンチパテント動向について

※セミナー当日までの最新情報を受けて、内容の一部を変更する場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )