[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151184
個人情報漏洩事件をめぐる『集団訴訟』で変更を迫られる
企業の“個人情報保護・管理戦略”

開催日時・会場

2015年04月03日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

         2014年に発生した大規模な個人情報漏洩事件について、かつてない規模で「被害者の会」が結成され
      集団訴訟が提起されたとの報道がなされております。また、今後はマイナンバー制度が導入されるなど
      個人情報の取り扱いはより一層重要度を増しております。
         このような状況のもと、訴訟の今後の見通しについて分析・予測を試みることにより、今後の企業の
      個人情報保護・管理戦略への影響について検討し、具体的にあるべき対応策について解説します。

プログラム

1.これまでの個人情報漏洩事件の検討
      (1)裁判例からみた個人情報漏洩の損害賠償の“相場観”

2.『集団訴訟』の脅威
      (1)個人情報漏洩事件をめぐる『集団訴訟』について
      (2)背景分析
      (3)裁判では証拠や損害額の認定で、どのような点がポイントとなるか?
                ・裁判の動向を検討することで企業の効果的な事前対応策に繋がる
      (4)訴訟の今後の見通しを分析・予測

3.『集団訴訟』による今後の企業の個人情報保護・管理戦略への影響について
      (1)個人情報保護保険の保険料はどうか
      (2)データ管理業界への影響はどうか
      (3)契約書への影響はどうか
      (4)契約上の責任制限条項への影響はどうか
      (5)今年の4月に施行される会社法改正により「多重株主代表訴訟」が新設され、
               ホールディングカンパニーの事業会社も影響を受けるか?

4.企業としてはどのような管理をすべきか?
      (1)情報保護・事前予防のあり方
      (2)情報保護・事後対応のあり方

5.パーソナルデータ利用ルールへの影響
      (1)法改正の概要
      (2)『集団訴訟』によるパーソナルデータ利用ルール構築への影響について

※セミナー当日までの最新情報を受けて、内容の一部を変更する場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )