[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151162
『グローバル・コンプライアンス体制』の構築に向けた実践的方策

開催日時・会場

2015年04月13日(月曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

・法務部門、総務部門、監査部門、経営企画部門など関連部門のご担当者、管理職の方
・コンプライアンス体制構築のご担当者

講 師

株式会社KPMG FAS フォレンジック部門所属 ディレクター(公認会計士)  林 稔氏
株式会社KPMG FAS  シニアアソシエイト  佐野 智康氏

プログラム

開催にあたって

      「グローバル・コンプライアンス体制」と聞くと、当たり前のことだと思うかもしれません。従前より会社法や
   金商法の内部統制の取組みにより、コンプライアンス体制をグループ・ベースで取り組んでいる企業も多いです。
      しかし、実際に「グローバル・ベース」で、かつ「グループ・ベース」で、有効なコンプライアンス体制が確立
   している旨を、海外当局にも十分な説明責任を果たすことができるように構築することは、実は非常に難しいのが
   現実です。
      また、従前までの「輸出管理」などの取組みのほか、今後、「海外贈賄」「カルテル」などの個別テーマごとに
   管理体制を導入しがちですが、財務報告に係る内部統制や各種のPDCA活動の取組み負荷を鑑みますと、個別バラ
   バラに管理体制を導入することは得策ではありません。
      そこで、本講座では、海外贈賄リスクやカルテルなどを含むリスク対応について、具体的な摘発事例や対応実務
   事例を踏まえた実務上の重要ポイントや具体的なツールのあり方の解説とともに、グローバル・コンプライアンス
   体制の構築のために必要なポイントについて説明します。
      さらに、電子メール監査の実務事例の解説のほか、様々なリスク対応を効率的かつ全体最適の観点から強化する
   ためのアプローチについても考えていきます。

プログラム

1.グローバル・コンプライアンス体制の構築の必要性
      (1)世界的な法的責任追及の強化の流れ
      (2)会社法等の法制度等の動向
      (3)日・米・英の当局が要求・推奨するコンプライアンス体制
      (4)日本企業でありがちなグローバル・コンプライアンス体制の課題
      (5)構築のために必要となる取組み

2.外国公務員等への贈賄リスク対応
      (1)日・米・英・中・その他の規制の概要、注意点等
      (2)必要となる取組み(規範文書整備、周知、モニタリング等)
      (3)贈賄対応でありがちな課題と対処法
                  (ツール解説を含む)(会食、招聘費用、寄付金、ファシリテーションペイメント等)
      (4)推奨する構築ステップとモニタリングの重要性

3.カルテル等の海外でありがちなリスク対応
      (1)日・米・EU等のカルテル規制の概要、注意点等
      (2)必要となるカルテル対応のための取組み
      (3)カルテル対応でありがちな課題と対処法
      (4)カルテル以外の海外でありがちなリスクと対処法(税務、知的財産権、情報管理など)
      (5)グローバル・コンプライアンス体制の構築に必要なツール解説1(各国別リスクガイドの作成法など)

4.新興国における不正リスク対応
      (1)新興国の主要各国別のありがちな不正リスクの事例と特徴
      (2)不正リスク管理のための有効な取組み(不正リスク評価など)
      (3)グローバル・コンプライアンス体制の構築に必要なツール解説2(海外管理ハンドブックの作成法など)

5.電子メール監査(調査)の実務
      (1)電子メール監査(調査)の利用や有効な場面と注意点
      (2)電子メール監査の実施におけるポイント・IT環境等
      (3)電子メール監査の実施手順・事例(カルテル監査の実施事例を念頭に)

6.グローバル・コンプライアンス体制の構築のために
      (1)海外子会社/グループ本社機能の現状調査の着眼点
      (2)グローバル・グループ管理体制・地域統括会社のあり方・設計の注意点
      (3)総括・まとめ ~「全体最適」に向けた内部統制システムのあり方~

※コンサルタント業など講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:45,360円(本体 42,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )