[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141790
『カルテル・談合リスク』を最小限に抑える‘社内体制整備’の要諦

開催日時・会場

2015年03月18日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士  大東 泰雄氏
(元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕)

プログラム

開催にあたって

      カルテル・談合を自主申告すれば制裁を減免するというリニエンシー制度が、日本をはじめ各国で活発に利用
   されており、カルテル・談合は必ず発覚するといっても過言ではない時代になりました。
      リニエンシー制度の下ではカルテル・談合を予防するだけではなく、行われてしまったカルテル・談合を競合
   他社に先駆けて発見することが決定的に重要となります。
      また、ある日突然公取委の立入検査が入った場合には、その後数時間の動き方次第で企業の明暗が大きく分か
   れる可能性があります。リスクを最小限に抑える取り組みに成功した企業とそうでない企業の差は、結果にシビ
   アに表れます。
      そこで本セミナーでは、公取委審査官としての経験を有する講師が、カルテル・談合によるリスクを最小限に
   抑えるにはどのようにすればよいのか、予防・早期発見の方法から有事対応の方法まで実践的に解説します。

プログラム

1 カルテル・談合の摘発の活発化
      (1)公取委による摘発の状況
      (2)米国・EUにおける摘発の状況

2 「リニエンシー・レース」とカルテル・談合の発覚
      (1)日本における課徴金減免制度の概要
      (2)米国・EUにおけるリニエンシー制度等の概要
      (3)カルテル・談合は必ず発覚する
      (4)株主代表訴訟リスクの増大

3 カルテル・談合の効果的な予防方法
      (1)トップの姿勢を変えさせるには
      (2)カルテルのリスクの大きい業界・製品とは
      (3)独禁法遵守マニュアル,研修の工夫
      (4)同業者との接触ルールの工夫

4 カルテル・談合をいかに発見するか
      (1)内部通報制度
      (2)監査でどこまで踏み込むか
      (3)パソコンの監査,行動記録等の確認等の具体的手法
      (4)課徴金減免申請の手順・方法

5 有事における対応
      (1)有事対応のスケジュール感
      (2)公取委による立入検査の実際の様子
      (3)立入検査開始後数時間でどのように動くべきか
      (4)課徴金減免申請を行うか否かの判断
      (5)国際カルテルに関する留意点
      (6)有事対応マニュアル

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )