[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141793
国際取引における源泉徴収課税に関する法務と税務
~税務トラブル予防・解決の実務対策~

開催日時・会場

2015年02月26日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務部門、経理部門、国際部門、知的財産部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士(日本国・ニューヨーク州)公認会計士(日本国・米国)  内海 英博氏

プログラム

開催にあたって

   国際取引における源泉徴収課税は、税務問題の中でも特に複雑で間違いを起こしやすいのに加え、間違いが起きた場合の追徴課税の額が巨額になる傾向があります。
   そこで本セミナーでは、国際取引で源泉徴収が必要となる場合のうち、知的財産権に関する源泉徴収課税を含め、特によく問題となりうるものを、具体的事案に即して説例形式(Q&A)で網羅的に取り上げ、それぞれの解答と拠り所となる法令などを法務、税務の両面から詳解してすすめていきます。
   また源泉徴収課税の分野は、事前の契約書の作成などにおいて、法務あるいは知的財産権担当部門との連携が不可欠といえます。本セミナーでは、経理・財務・税務部門および法務・知的財産部門、国際部門の担当者にもわかりやすいように、基礎から説きおこす形で説明します。

プログラム

1 課税のあらましと租税条約
      (設例1) 源泉徴収の対象となる国内源泉所得
                        非居住者又は外国法人に対して支払われるもののうち、源泉徴収の対象となる範囲について
                        説明して下さい。
      (設例2) 非居住者等の所得に係る源泉所得税の納付期限
      (設例3) 非居住者等の所得に係る源泉徴収税率
      (設例4) 源泉徴収税の免除
      (設例5) 租税条約における源泉徴収に関する主な特例の内容
      (設例6) 租税条約による特例を受けるための手続
      (設例7) 租税条約の適用による源泉所得税の還付請求
      (設例8) 各種届出書・申請書の入手方法

2 土地等の譲渡所得
      (設例9) 土地等の譲渡所得に係る源泉徴収
                        非居住者や外国法人から国内にある土地を購入する場合には、支払う対価について
                        源泉徴収する必要がありますか。

3 人的役務提供事業の対価
      (設例10) 人的役務提供事業の対価の租税条約における取扱い

4 配当所得
      (設例11) 租税条約における配当の取扱い
                        非居住者や外国法人に支払う配当の源泉徴収税率には、租税条約ではどのように
                        修正されるのでしょうか。
5  貸付金の利子
      (設例12) 租税条約における貸付金利子の取扱い
      (設例13) 租税条約適用における管理支配地基準と本店所在地基準
      (設例14) 外国銀行の日本支店に支払う借入金利子

6  使用料等
      (設例15) 使用料等の範囲
                        国内源泉所得とされる使用料又は対価とは、どのようなものをいうのでしょうか。
      (設例16) 使用料における使用地主義と債務者主義
      (設例17) 租税条約における使用料等の取扱い      
      (設例18) 特許権の侵害により支払う損害賠償金
      (設例19) 独占販売権と源泉徴収
      (設例20) パッケージソフトの購入対価
      (設例21) 研究開発費の使用料該当性
      (設例22) 工業所有権に係るコンサルタント料
      (設例23) ドイツ法人の日本代理店を通じて支払う意匠使用料

7 匿名組合契約等に基づく利益の分配
      (設例24) 匿名組合契約に基づく利益の分配についての源泉徴収

8 質疑応答

 受 講 料

会員:36,720円(本体 34,000円)/一般:39,960円(本体 37,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )