[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141776
主催:(社)企業研究会 / 協力:TAC(株)
≪名古屋会場≫『移転価格税務調査・課税』の具体的事例とその対応方法
~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2015年03月04日(水曜日) 13:00~17:00
TAC名古屋校(名古屋:名鉄バスターミナルビル9F)

受講対象

税務部門、経理財務部門など関連部門のご担当者

講 師

GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー 税理士  田島 宏一 氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
          当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
          中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
          中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
          会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

   経理・税務・財務部門などの関係部門において、「移転価格」を担当することになった方は恐らく、書籍などを
通じて「移転価格税制」という制度、仕組みについての理解を深められるものと思います。
   一方で、実際に移転価格調査を受けたことが無い担当者様にとっては、調査が来た場合どう対応すべきか、また
事前に何を準備すべきかについて具体的なイメージが湧かない面もあるかと思われます。
   本セミナーでは、移転価格税制の基礎について概説したうえで、実際の税務調査の現場および課税事例をご理解
いただき、その対応方法を、一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。
   税務当局への対応に加えて、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も解説いたします。

プログラム

1.近年の移転価格課税の執行状況
        ・小規模取引への課税の増加
        ・調査を受けた際に課税を受けている企業の割合

2.移転価格調査はどのようにおこなわれ、何を聞かれるのか
      (1)国税局の組織
      (2)国税局とのミーティング
      (3)工場見学、関連部署とのミーティング
      (4)資料の提出依頼
      (5)国税局からの初回意見書
      (6)納税者からの反論
      (7)国税局の最終判断、更正の通知

3.具体的な課税事例と税務当局の判断
      (1)製品・部品取引での課税事例     
      (2)役務提供取引での課税事例
      (3)連結赤字の場合における課税事例
      (4)ロイヤリティ取引での課税事例
      (5)海外に所得が偏っていても課税を受けなかった事例

4.移転価格課税を受けないための対応
      (1)移転価格調査対応
               ・調査対応の基本戦略の策定
               ・インタビューの受け方
               ・提出資料の提出方法の検討
               ・納税者の主張
               ・税務当局からの意見への反論
      (2)移転価格調査に備えた事前準備
               ・移転価格文書化
               ・移転価格ポリシーの構築
               ・移転価格文書の意義と要件
               ・移転価格文書の移転価格調査における効果
      (3 )事前確認申請
               ・申請書の作成
               ・移転価格ポリシーの構築
               ・相互協議の現場と事前確認の有効性

<ご案内>

※セミナー中映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、
   ご了承の上、お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。

         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、
            受講料を返金させていただきます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)