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[事業コード] 141773
『監査等委員会設置会社』への移行をめぐる実務と留意点

開催日時・会場

2015年03月02日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・経営企画部門等ご担当の方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士  塚本 英巨氏

プログラム

「会社法施行規則等の法務省令改正案」 「コーポレートガバナンス・コード(原案)」も踏まえ、
         移行スケジュール、定款変更、移行前後の各種決議事項、
移行後に求められる対応などを解説★

1.監査等委員会設置会社の概要と移行前の検討ポイント
      (1)監査等委員会設置会社の概要と制度創設の背景
      (2)どのような会社が監査等委員会設置会社への移行を検討すべきか
                  ~平成26年12月公表の「コーポレートガバナンス・コード」(原案)の内容も踏まえて
      (3)監査等委員会設置会社に移行するメリット
      (4)監査等委員と監査役の権限・責任の違い
      (5)監査等委員にふさわしい人材と処遇

2.監査等委員会設置会社への移行手続に関する実務と留意点
      (1)移行に向けた想定スケジュール ~いつまでに、何をすべきか
               ・改正会社法の施行日(平成27年5月1日の予定)よりも前に開催される、又は招集手続が開始される
                  株主総会において移行手続を経る場合に留意すべき事項とは
      (2)定款変更の内容の検討
               ・監査等委員会を置く旨の定めのほかに何を定款に定めるべきか
      (3)監査等委員会設置会社への移行に係る株主総会で決議すべき事項
               ・定款変更、監査等委員である取締役の選任及びそれ以外の取締役の選任のほかに何を決議すべきか
      (4)その他、移行のための手続と留意点
               ・移行前に置いている監査役について何らかの手続を経る必要があるか、
                  移行前から置いている会計監査人についてはどうか

3.監査等委員会設置会社への移行後の実務と留意点
      (1)移行直後の取締役会で決議すべき事項 ~代表取締役の選定、内部統制システムの整備に関する決定など
      (2)移行直後の監査等委員会で決議すべき事項 ~監査方針・監査計画、「監査等委員会規則」の制定など
               ・「監査等委員会規則」には何を規定すべきか
      (3)監査等委員会設置会社に求められる内部統制システム
               ・監査等委員会と内部監査部門との関係をどのように構築すべきか
      (4)監査等委員会における意見形成と意思決定プロセス
               ・監査等委員でない取締役の選解任・辞任及び報酬についての意見をどのようなプロセスで決定するのか

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

 受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )