[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141815
≪東京開催≫
会社法改正内容及び会社法施行規則の改正を踏まえた

グループ企業の内部統制システム整備と実務上のポイント

  ※満席となりました。なお、同内容のセミナーを
     【東京】5月11日(月)6月8日(月)【大阪】5月14日(木)6月11日(木)に行います。ご検討ください。

開催日時・会場

2015年03月30日(月曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

獨協大学法科大学院 教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)監査役事務局部長)

プログラム

開催にあたって

         会社法改正では、「企業統治の在り方」と並んで「親子会社に関する規律」が論点となって審議が進められ
      ました。その結果、親子会社に関する規律について企業集団の内部統制システムに関する重要な改正が行われ
      ました。また、会社法の改正に伴って会社法施行規則が改正され、本年5月1日から施行されます。
         そこで本セミナーでは、グループ企業の内部統制システムに関する会社法改正及び会社法施行規則の改正を
      踏まえて、先取りした形で整備のための実務対応を検討するとともに、平成27年の株主総会参考書類である
      事業報告や監査役監査報告についても、具体的な記載案の検討を行います。
         企業集団の内部統制システムの整備に関係するコーポレート部門、監査役やスタッフの方に有益な内容です。

プログラム

1.グループ企業としての内部統制システムと法
      (1)改正会社法の内容確認
               1)会社法で規定するグループ企業の範囲
               2)グループ内部統制システムの位置付けの変更と留意点
               3)グループ内部統制システムの構築と運用
      (2)会社法施行規則の内容
               1)着目すべき変更の箇所
               2)パブリックコメントの帰趨

2.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任
      (1)親会社役員の義務の内容と責任
      (2)子会社役員の義務の内容と責任
      (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
      (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点           
               1)グループ会社統括部の視点
               2)内部監査部門の視点
               3)監査役監査の視点

3.改正法を踏まえた整備の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の整備と実例
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な運用
      (5)グループ内部統制のチェックリスト例
      (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策

4.グループ内部統制システムと期末報告
      (1)事業報告における記載例と具体的検討
      (2)監査役(会)監査報告の記載例と具体的検討

5.グループ内部統制システムに関する裁判例と学ぶべき点
      (1)事例1:親会社による子会社救済関連
      (2)事例2:海外子会社の不祥事と親会社からの役職員の派遣
      (3)事例3:親子会社間の利益相反取引関連

6.まとめ

※上記目次は一部変更になる可能性もあります。

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )