[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141735
M&A検討段階における実務上の留意点

開催日時・会場

2015年02月25日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経営企画部門、法務部門などМ&Aご担当の方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士  十市 崇氏

プログラム

開催にあたって

   企業の成長戦略の重要な選択肢のひとつとして大きな注目が集まるМ&Aですが、検討を開始しても、実際に取引実行にまで至る案件は必ずしも多いとはいえません。そのような背景から、M&Aの検討段階においては、当該取引が実行に至る場合は勿論のこと、取引実行に至らない場合も念頭に置いた上で対応をすることが不可欠といえます。
   本セミナーでは、M&Aの検討段階において留意すべき実務上の論点について、講師の経験に基づいて幅広く解説をいたします。具体的には、M&A取引の流れを概観した上で各立場や取引類型等を踏まえた個別の留意点について解説するとともに、最終契約締結までに締結される秘密保持契約書や基本合意書の論点についても、詳細に解説をいたします。その上で、情報開示や法務デューデリジェンスに係る実務上の留意点について解説した後、M&Aが途中でとん挫した場合の問題点についても解説を行います。

プログラム

1.M&A取引の流れと、各類型における特有の問題点と対応のポイント
      1)相対取引とオークション取引の違いと特有の問題点、対応ポイント
      2)事業会社が取引を行う場合の留意点と、投資ファンドによる投資の違い
      3)売主の場合と買主の場合のそれぞれの立場での対応の違い
      4)各種M&A取引のストラクチャー(各種M&Aの構造、特徴、留意点)
            ・株式譲渡型(株式の所有者=株主が変更される場合)の特徴と留意点
            ・資産譲渡型(対象会社の資産などの所有者が変更される場合)の特徴と留意点
            ・混合型への対応と留意点

2.M&A取引の準備段階で必要となる契約書の扱いと留意点
      1)秘密保持契約書
            ・締結の意義、一般的な記載条項
            ・情報の関係者の範囲、取引が成立しない場合を想定した場合の破棄や情報返還、違反時の法的な措置、
               有効期限、伝達、管理などの留意点
            ・締結前の秘密情報の開示についての注意点
      2)基本合意書
            ・締結の意義、主な記載事項
            ・独占交渉権のついての注意
            ・取引保護条項とフィデューシアリー・アウト条項

3.M&A取引の準備段階における法律上の問題点
      1)情報開示に関する法律上の問題点
            ・競争法(実質的にはカルテルと評価される場合の問題点と注意)
            ・個人情報保護法(開示情報が個人情報に該当する可能性がある場合の対応)
            ・取引契約
            ・インサイダー取引規制(開示情報がインサイダーに該当する可能性がある場合の対応)
      2)法務デューデリジェンスに関する実務上の留意点
            ・善管注意義務との関係(法務デューデリジェンスの意義、必要性)
            ・売主によるデューデリジェンス
            ・買主によるデューデリジェンスの効果的な実施と最終契約との関係
      3)最終交渉途中における頓挫
            ・当事者の責任
            ・実務的な処理

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

倉島(TEL 03-5215-3515 )