[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141721
“スチュワードシップ”・“コーポレートガバナンス”両コードの徹底理解と早期準備の対策
日本型“統合規範”コードの制定と2015年度株主総会への対応

開催日時・会場

2015年02月16日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

おもに法務、監査部担当、経営企画部並びに人事、IR部門のマネージャークラスの皆様

講 師

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授  
   及び 長島・大野・常松法律事務所顧問   ブルース・アロンソン氏 【日本語解説】
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長     中原 裕彦 氏
ISSエグゼクティブ・ディレクター        石田 猛行 氏

プログラム

開催にあたって

      今日、日本企業はグローバルな視野を持ち、市場の開拓、また持続的な成長戦略を描く一方で、絶え間ない経営
   効率の追求並びに企業価値創造、ガバナンスについての透明性も求められてきております。
      当セミナーでは、各企業でのコーポレートガバナンスや内部統制の向上、各種規制/法改正への対応はもとより、
   連結経営の強化の観点から投資家や企業経営の間では資本効率を重視する流れが強まっており、2014年度内には
   コーポレートガバナンス・コードの策定も終了し、2015年の株主総会には間に合うようなタイムスケジュールで
   現在進行されております。
      ぜひ、この機会に本趣旨にご関心のあるメンバーの方々のご参加ご期待を申し上げます。

プログラム

【講演その1】 13:00~14:10 【日本語解説】
「外国人から見た日本企業のガバナンスの問題点に対する日本型“統合規範”コードの影響」
   
1.外国から見た日本企業のガバナンスの根本的な問題点
   2.外国機関投資家と日本企業の内部者中心制度
   3.コードの役割―ベストプラクティスの確立および適用
   4.日本型“統合規範”コードの評価および外国コードとの比較
   5.今後の方向の三つのポイント
                   講師: 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
                                      及び   長島・大野・常松法律事務所 顧問  ブルース・アロンソン氏
※アロンソン先生ご講演サマリー
      外国から見た日本企業のガバナンスの根本的な問題点は、経営監督と株主の利益に結びつくものが多い。
      日本企業のガバナンスの強化に当たっては、法的義務(米国のSOX:ハード・ロー)と企業の独自判断の
      両極端の間に情報開示義務(UKのコード :ソフト・ロー)のアプローチの適用が日本でもがはじまって
      いる。このアプローチの是非と日本企業のガバナンス改革の重要な問題点について検討する。

【講演その2】 14:15~15:35
『コーポレートガバナンスシステムのかたちについて』
         ~コーポレートガバナンス・コード策定有識者会議 幹事としての視点~
   1.スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード
   2.適切なリスクテイクを後押しする「攻め」のガバナンス体制の強化について
   3.取締役会の役割
   4.社外取締役の役割と責任
   5.今後の課題
                                                  講師:経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長 中原裕彦氏
※中原様ご講演サマリー
      2014年は監査等委員会設置会社の創設を内容とする改正会社法の成立、スチュワードシップ・コードの
      策定、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の取りまとめなど、コーポレートガバ
      ナンスの観点からは、大きな動きがあった年であった。これらの策定の経緯・内容を概観するとともに、
      これらの動きを今後の我が国企業の持続的な成長につなげていくための新たな課題について論じる。

【講演その3】 15:40~17:00
『外国人機関投資家サイドによる日本企業の課題』
         ~日本版スチュワードシップ・コード有識者メンバーとしての視点~
   1.日本の経営者に株主視点を認識させる環境の変化
   2.社外取締役の存在感の増加
   3.JPX日経400
   4.日本版スチュワードシップ・コード
   5.ISSポリシー改定
                                                           講師:ISSエグゼクティブ・ディレクター  石田猛行氏
※石田様ご講演サマリー
      日本の経営者を取り巻く環境は変化している。社外取締役の増加は経営と監督の分離を議論する土壌となる。
      JPX日経400の登場は、日本の経営者に資本効率を考慮することを促す可能性がある。日本版スチュワード
      シップ・コードは、投資家の企業に対するアプローチを変える可能性がある。そのような環境変化のなかで、
      ISSは2015年のポリシー(議決権行使助言方針)をどのように改定するのかを解説する。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

福山(TEL 03-5215-3513)