[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141774
平成26年11月公表「会社法施行規則等の法務省令改正案」も踏まえた
『改正会社法』が求めるガバナンス体制と実務対応

開催日時・会場

2015年02月19日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務・法務、経営企画、監査部門等をご担当の方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士  塚本 英巨氏

プログラム

開催にあたって

   本講座では、平成27年5月1日施行予定の『改正会社法』が上場会社等の企業統治のあり方や子会社のガバナンス体制に与える影響に焦点をあて、コーポレート・ガバナンスの強化に関わる改正項目の留意点、経過措置の読み方等特に実務対応が求められるポイントについて、法務省民事局に出向し改正会社法の企画・立案に自ら携わった講師が最新の動向も交えながら分かりやすく解説していきます。

プログラム

1.上場会社等の企業統治(コーポレート・ガバナンス)への影響と実務対応
      (1)「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明義務 ~平成27年3月期の事業報告への記載は必要か
      (2)「コーポレートガバナンス・コード」策定の動向 ~「複数名」の「独立取締役」の確保に向けた動きとは
      (3)「監査等委員会設置会社制度」の創設 ~制度の特徴、移行のメリットは何か
      (4)上場会社等における今後のガバナンス体制の選択肢
               ・監査役会設置会社のまま、複数名の社外(独立)取締役を置くか
               ・社外(独立)取締役を置かずに、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明するか
               ・監査等委員会設置会社に移行するか

2.子会社のガバナンス体制への影響と実務対応
      (1)社外監査役、社外取締役の要件厳格化 ~追加される要件は何か
      (2)要件厳格化への対応策と留意点 ~監査役会を置いている子会社のガバナンス体制をどう見直すか
               ・兄弟会社間で監査役を兼任させ、一方を社外監査役とするケース
               ・親会社から転籍をさせ、子会社の社外監査役とするケース
               ・子会社の監査役会を廃止するケース
      (3)過去要件緩和の読み方 ~社外監査役就任前の期間を“過去10年に限定”とは
      (4)経過措置の読み方 ~改正法施行日が平成27年5月1日であり、3月決算の会社であることを前提に
               ・施行日時点で社外監査役を置いているが、社外取締役は置いていないケース
               ・施行日時点で置いている社外監査役の任期が、平成27年6月開催の定時株主総会の終結時に
                  満了するケース
               ・施行日時点で社外監査役を置いている場合で、平成27年6月開催の定時株主総会で新しい
                  監査役を選任するケース
               ・施行日時点で社外取締役を置いており、かつ、取締役の任期が1年であるケース
                  (=平成26年6月開催の定時株主総会の終結時に、取締役全員が
                              任期満了となるケース/指名委員会等設置会社等)
               ・施行日時点で置いている社外監査役の任期が、平成28年6月開催の定時株主総会の終結後も
                  残っているケース
      (5)責任限定契約に関する見直し
               ・責任限定契約を締結できる取締役・監査役の範囲の拡大
               ・具体的に新たに責任限定契約の対象となると想定される役員

3.会計監査人の独立性確保と実務対応
      (1)改正の内容と実務への影響 ~株主総会参考書類、事業報告の記載は何が変わるか
      (2)経過措置の読み方 ~平成27年6月開催の定時株主総会において、どのように対応すべきか

※最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

上島(TEL 03-5315-3516)