[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141740
最新:IFRSの収益認識アプローチと実務への影響

  ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2015年02月06日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理部門他のスタッフ、マネジャーの方々

講 師

法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授  石島 隆氏

プログラム

開催にあたって

   2014年5月28日、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同プロジェクトの成果として収益認識の会計基準「IFRS第15号:顧客との契約から生じる収益」を公表しました。本基準は、2017年1月1日以降開始する事業年度から適用されますが、早期適用も可能となっています。また、今後我が国の会計基準への反映や会計実務への影響も予想されます。我が国の上場会社およびその関係会社の経理部門や経営企画部門は、IFRS第15号を正しく理解し、自社の取引実態に当てはめて検討を行い、今後自社にどのような影響が生じるかを把握し、取引の実態に合った会計処理を考えることが必要となっています。
   そこで本セミナーでは、IFRS第15号の考え方と重要論点を整理し、設例を中心にして具体的に説明するとともに実務への影響について解説することにいたしました。
   ぜひこの機会に、収益認識の会計基準の最新知識を得るため、本セミナーに参加されることをお勧めします。

プログラム

1.IFRS第15号の設定までの経緯と基準の概要
      (1)IASB/FASBのプロジェクトの経緯
      (2)収益認識の基本的な考え方と5つのステップ
      (3)IFRS第15号の適用範囲
      (4)IFRS第15号の適用時期
      (5)IAS第18号(収益)、IAS第11号(工事契約)及び現行日本基準との差異

2.収益認識の手順と考え方
      (1)顧客との契約の識別
      (2)契約における履行義務の識別
      (3)取引価格の決定
      (4)個々の履行義務への配分
      (5)履行義務充足時点での収益の認識

3.収益認識の個別論点と実務への影響
      (1)契約の識別と契約の変更
      (2)履行義務の識別と充足のタイミング
      (3)変動対価と収益認識累計額の制限
      (4)重要な財務要素の存在
      (5)顧客に支払われる対価
      (6)契約費用
      (7)製品保証義務
      (8)本人か代理人かの検討
      (9)返金不可の前受金
     (10)ライセンス契約 など

<質疑応答>個別のご質問ご相談にも対応致します。

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

居代(TEL 03-5315-3516)