[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141784
会社法改正と海外子会社管理の見直し、モニタリングの実務
―海外子会社に対する親会社による執行・監督、内部統制上の役割と責任―

開催日時・会場

2015年02月13日(金曜日) 10:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部監査部門、経営企画部門、海外事業管理部門等のスタッフ、マネジャーの方々

講 師

公認会計士 秋元 宏樹氏

プログラム

開催にあたって

   「会社法の一部を改正する法律案」が2014年6月に成立し、2015年の上半期に施行されることが見込まれております。今回の改正ではコーポレートガバナンスの一段の強化が図られており、グループガバナンスや海外子会社マネジメントの在り方や実務に大きな影響を及ぼしています。社外取締役制度の導入促進、多重代表訴訟、及び企業集団内部統制の強化、今後設定される日本版コーポレートガバナンス・コードへの対応等を通じて、海外子会社に対する親会社による執行・監督の体制及び手法、内部統制上の役割と責任について見直しを実施し、これからの企業経営、ガバナンスの在り方を検討中の企業も増えています。
   本講座では会社法改正の論点解説を踏まえ上で、グループガバナンス及び海外子会社マネジメントの現状と問題点グループガバナンスや海外子会社マネジメント、海外子会社に対する親会社による執行及び監督、企業集団内部統制など、現行実務に与える影響及び今後の見直や充実に向けた課題を実務面から詳細解説致します。
   この機会に関係各位の積極的参加をお薦め致します。

プログラム

第1章:グループガバナンス、海外子会社マネジメント の現状と問題点

第2章:会社法改正の論点とグループガバナンス、海外子会社マネジメントに与える影響
      1.監査等委員会設置会社、監査役会設置会社、指名委員会  等設置会社
      2.社外取締役の支援・連携体制、情報伝達・共有体制
      3.多重代表訴訟
      4.企業集団内部統制と経営判断原則、取締役の責任
      5.日本版スチュワードシップ・コード
      6.日本版コーポレートガバナンス・コード

第3章:グループガバナンス、海外子会社マネジメントの見直し、充実に向けた課題
      1.三つのディフェンスライン
      2.グループモニタリングの体制と手法、
      3.対処すべき高リスク項目、新型リスク項目

≪質疑応答・コンサルテーション》
            ※個別のご質問ご相談にも対応致します

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

居代(TEL 03-5315-3516)