[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141646
≪東京会場≫『問題社員』への対処法

開催日時・会場

2015年02月13日(金曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事労務部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

横木増井法律事務所 弁護士  横木 雅俊氏

プログラム

開催にあたって

   能力不足や協調性不足等、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。また最近では、うつ病を罹患する等メンタルヘルスに不調をきたしたりソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまう等、会社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
   このような問題社員に対する典型的な対処方法として解雇がありますが、ご存知のとおり、日本の労働法は解雇に厳しい規制を設けています。そのため、実務では解雇を強行するのではなく、問題社員に対して自主退職を勧奨する方法がしばしば用いられています。また解雇を強行する場合には、裁判所にその有効性を認めてもらえるよう様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
   本セミナーでは、退職勧奨等を用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を実例を交えながら具体的に解説していきます。

プログラム

1.問題社員対応に必要な基礎知識
      (1)懲戒処分とは
      (2)普通解雇とは
      (3)雇止めとは
      (4)その他の退職事由
      (5)退職勧奨とは
               ・退職勧奨を行う際の注意点
               ・退職勧奨と並行して出勤を禁止することの可否
               ・退職合意書作成の際の注意点
               ・退職届・退職願の受理・撤回に関する注意点
      (6)従業員が会社の処分や措置を争うために利用できる方法・法的手続
      (7)退職以外の方法での問題社員への対応
      (8)従業員が会社の処分や措置の有効性を争ってきた場合の対応策
      (9)問題社員の発生を事前に予防する方策
   (10)従業員のパソコン内を調査することはできるか

2.問題社員への対処法の実例
      (1)能力不足社員・協調性不足社員に対する解雇・退職勧奨
      (2)業務命令違反を理由に解雇することができるか
      (3)社内で窃盗や横領等の刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
      (4)飲酒運転等の社外での刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
      (5)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
               ・休職とは、解雇の猶予である
               ・休職を命じることの可否
               ・休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
               ・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
               ・産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
               ・メンタルヘルス不調者への退職勧奨の注意点
      (6)内部告発者への対応
      (7)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
      (8)退職後に懲戒解雇に相当する不正行為を行っていたことが判明した社員に対して、
               支払済みの退職金の返還を請求することの可否
      (9)退職後の社員による競業を制限する方法は
    (10)ソーシャルメディアに関わる労働問題とその対応策

※プログラム内容に若干の変更がある場合もございます。

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)