[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141629
懲戒処分の適正な対応と実務上の留意点
~セクハラ・パワハラの認定と処分、メンタルヘルスの問題、内部通報他~

開催日時・会場

2015年02月17日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務・法務部門他

講 師

太田・石井法律事務所 弁護士  石井 妙子氏

プログラム

開催主旨

   近年では、コンプライアンスの実現・徹底のために厳正な処分が要請されるようになり、「甘い処分」に対して、社内外の目は厳しさを増しています。しかし、一方では個別労働紛争が増加する中にあって、処分がルールに沿ったものかどうかのチェックも重要です。労働法令はもとより、判例法理の枠の範囲で適正な懲戒制度の運営がなされていることが求められています。
   そこで、法令・判例に照らして、懲戒処分の種類に応じた留意点、懲戒事由の類型に応じた対応上の留意点を解説いたします。

1.懲戒処分に関する基本的考え方
      (1)懲戒権の根拠(出向社員の懲戒,派遣・請負と懲戒)
      (2)懲戒権濫用法理(労働契約法15条)

2.懲戒処分の留意点
      (1)懲戒解雇の法規制
      (2)懲戒解雇と退職金不支給
      (3)減給制裁と法規制
      (4)始末書の扱い
      (5)処分前の自宅待機と賃金
      (6)懲戒処分の公表

3.懲戒事由別の留意点
      (1)セクハラ・パワハラの認定と処分
      (2)病歴秘匿について「経歴詐称」を理由とする処分の可否
      (3)家庭の事情を持ち出して転勤命令を拒否した場合の処分
      (4)横領・背任を理由とする処分の留意点
      (5)通勤手当の不正受給に対する処分の留意点
      (6)書類の無断持ち帰りと紛失に対する処分
      (7)兼業禁止違反と処分の可否
      (8)SNSトラブルがあった場合の処分
      (9)メンタルヘルスの問題が影響していると思われる逸脱行動と処分
      (10)事実無根の「内部通報」とこれに対する処分の可否
      (11)私生活上の犯罪行為と処分の程度・留意点

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550)