[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141780
移転価格税制と新たな文書化ルールの作り方

   ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2015年02月10日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

講 師

双木移転価格事務所 税理士  双木 希一氏

プログラム

開催にあたって

      移転価格調査の対象の裾野の広がりや課税件数の増大、東南アジア等進出先の海外税務当局の移転価格税制の
   執行の強化等により、実際に移転価格調査に遭遇する頻度は高くなっています。また、2014年9月のBEPSプロ
   ジェクトによる新たな文書化ルールの勧告により、移転価格の文書化対策は課税インパクトの大きさや、課税を
   受けた際、事後的対応に要する時間・コストが深刻なため企業の大小を問わず大きな課題となってきています。
      そこで本セミナーでは、長年にわたり移転価格調査・事前確認・相互協議等の現場に立った元国税の移転価格
   専門家による視点から、移転価格調査の実例において問題となった点、文書化ローカルファイルやマスターファ
   イルの作り方等、新たなルールに基づいた文書化移転価格対策のための留意点や対応策等について分かりやすく
   解説いたします。

プログラム

1.移転価格税制の概要
      (1)移転価格とは
      (2)移転価格税制の仕組み
      (3)移転価格調査・事前確認(APA)・相互協議の状況

2.移転価格調査の現状
      (1)過去30年の移転調査の傾向と推移
      (2)移転価格調査手続きの流れ
      (3)移転価格調査でなぜ国際的な二重課税が発生するのか
      (4)現実に発生した移転価格調査の実例
               ・何が現実に問題となり、どのようになったのか?
      (5)実例から見た移転価格税制による課税の特徴
               ・移転価格調査で着眼されやすいポイントは?
               ・日本側税務当局と海外側税務当局の着眼点
               ・「率」、「配分」、「付加価値の高い分野」の観点

3.移転価格にどう対応していくべきか
      (1)事後的対応と事前的対応
      (2)事後的対応と問題点
               ・課税通知を受けて以降、企業に二重課税の救済の道はあるか?
      (3)事前的対応によるメリット
      (4)税源浸食と利益移転(BEPS)問題との関連性と今後の方向性

4.移転価格の文書化(ドキュメンテーション)の作り方
      (1)新たな文書化ルールと今後のローカルファイル
      (2)移転価格の文書化の具体的内容
      (3)移転価格の文書化の具体的作り方
      (4)移転価格の文書化はどう進めるのが最適か/優先順位の決定

5.新たな文書化資料(マスターファイル等)のイメージ
      (1)マスターファイル、国別報告の具体的内容
      (2)マスターファイル等の作り方
      (3)マスターファイル、国別報告の留意点

6.まとめと質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )