[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141650
景品表示法の最新動向と求められるコンプライアンス

開催日時・会場

2015年02月05日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門・コンプライアンス部門、マーケティング・広告・営業企画等ご担当者様

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  池田 毅氏

プログラム

開催にあたって

      2013年の食品表示問題を踏まえ、2014年に2度の改正を経た景品表示法は、各企業にコンプライアンス体制の
   確立を求め、さらに、独禁法・金商法・会計士法に続く4例目となる課徴金制度を導入する等、執行強化の方向に
   確実に向かっております。メーカー・流通・小売・サービス業を含め、消費者に向けたビジネスを行うすべての企
   業が景品表示法のコンプライアンスを強化しなければならない要請は、かつてなく高まっています。
      また、表示ばかりが注目されがちですが、実務的には、景品類の規制も悩ましい問題となっています。景品表示
   法は条文自体はシンプルですが、実務上における判断は容易ではありません。
      本セミナーでは、消費者庁設立前に景品表示法を所管していた公正取引委員会において景表法違反事件を担当し
   現在は弁護士として常時多数の景品表示法案件に関与している講師が、法務・コンプライアンス部門、広告監査部
   門、マーケティング部門等、表示や景品の実務に携わるすべての方にわかりやすく景品表示法の「読み解き方」と
   コンプライアンスの要点を解説します。

プログラム

1.景品表示法リスクの本質 ~食品表示問題を題材に

2.近時の改正の読み方
      (1)平成26年6月成立「改正景品表示法」<1>
               ・都道府県等による執行体制の強化
      (2)平成26年6月成立「改正景品表示法」<2>
               ・企業のコンプライアンス体制確立の要請
               ・実践的なコンプライアンス体制とは?
               ・公正競争規約の概要と活用法
      (3)平成26年11月成立「改正景品表示法」
               ・課徴金制度の特徴とポイント
               ・課徴金導入の意味と企業実務へのインパクト
      (4)平成25年12月成立集合訴訟制度のリスクマネジメント

3.景品表示法のリスクマネジメント
               ・消費者庁の調査のフローと企業の対応
               ・消費者庁への対応

4.表示規制のポイント
      (1)表示規制の概要
               ・優良誤認表示
               ・有利誤認表示
      (2)実務上問題となりやすい論点
               ・比較広告
               ・打消し表示
               ・キャンペーンの延長
               ステルスマーケティング

5.景品規制のポイント
      (1)景品規制の概要
               ・景品類提供の上限
      (2)景品類の判断のための思考フロー
               ・事例を題材に考える

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
※事業会社のご担当者以外の方にはご参加いただけない場合がございます。何卒ご了解ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

篠原(TEL.03-5215-3512)