[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141737
ケーススタディで学ぶメンタル不調者への実務対応と法的留意点

開催日時・会場

2015年02月10日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事、総務、法務等のご担当者様

講 師

安西法律事務所 弁護士  渡邊 岳氏

プログラム

開催にあたって

   メンタルヘルスの不調を訴える従業員は依然として増加傾向にあり、企業を取り巻くメンタルヘルス問題は深刻
です。数年前から企業では様々なメンタルヘルス対策を実施しているにも関わらず、現在でも多くの課題を抱えて
います。特に、休職後の「復職」は、その判断が難しいことに加えて実務上の問題点も多いことから、円滑な職場
復帰につながりにくく、対応に苦慮しているのが実情であるといえます。
   そこで本セミナーでは、メンタルヘルス対策に関して課題が、多い休職・復職時の対応を中心に、実務担当者が
押さえておくべき基本的考え方を解説します。さらには実務で想定されるトラブル事例を取り上げながら、各場面
での適切な対応や解決のポイントについて法的留意点を交えて考察していきます。

 プログラム

1.職場のメンタルヘルスにかかわる法律知識
      (1)法令、行政指導の概観
                ・メンタルヘルス問題をめぐる法令、指針
                ・メンタルヘルスと労災保険制度
      (2)労働者のメンタル不調と使用者の民事責任
                ・使用者の損害賠償責任の根拠
                ・労災による補償と民事損害賠償との関係
                ・使用者の負う義務の内容

2.メンタル不調者に対する対応 ~事例研究~
      (1)メンタル不調の有無の峻別をめぐって
                ~休職制度の適用か懲戒処分か
      (2)メンタル不調者用の休職制度の見直しをめぐって
                ~休職期間、再度の休職発令の要件等の規定の見直しと不利益変更
      (3)メンタル不調の原因をめぐって
                ~業務災害であるとの主張を受けた場合
      (4)メンタル不調者の復職と処遇の変更をめぐって
                ~給与を減額しての復職の可否
      (5)復職の判断をめぐって
                ~復職の可否判断の基準及び復職可否の判定の手順、リハビリ出社の問題
      (6)休職期間満了による退職扱いの問題をめぐって
                ~退職扱いを告げる際の配慮          ・・・等

3.質疑応答
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
※事業会社のご担当者以外の方にはご参加いただけない場合がございます。何卒ご了解ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

篠原(TEL 03-5215-3512 )