[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141668
企業防衛のための『営業秘密』の保護/管理の重要ポイント

開催日時・会場

2015年01月23日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、情報システム部門、人事部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学 客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   最近新日鉄住金や東芝などの営業秘密漏洩事件が急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっております。
   そこで本セミナーでは、新日鉄住金事件や東芝営業秘密漏洩事件はもちろん、過去の重要判例を分析しつつ企業のあるべき秘密情報の管理方法に及ぶことを目的としています。
   さらに、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界NDA神話の崩壊と企業対応についてもお話しいたします。

プログラム

1.ケーススタディー ~最近の営業秘密漏洩事件(裁判例)の分析~
      (1)最近の営業秘密漏洩の実態について
      (2)最近の営業秘密漏洩事件の重要事例、重要判例の分析と対応
      (3)新日鉄住金事件のポイントと対応
      (4)東芝営業秘密漏洩事件のポイントと対応

2.法的なルールの解説 ~不正競争防止法による営業秘密の保護~
      (1)ルールの概要と罰則・救済規定
      (2)営業秘密漏洩事件で企業側は勝てるのか?
      (3)規制の強化が行われてきたが、それで十分か

3.「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の管理
            ~NDAの法的効力の限界と具体的な企業対応について~

      (1)NDA神話の崩壊と企業対応
      (2)NDAの限界への具体的な対応方法について
      (3)秘密保持契約書の最近の傾向

4.企業のあるべき秘密情報の管理方法について
      (1)営業秘密の管理のあるべき姿は何か
      (2)人事管理のあるべき姿は何か
      (3)どうやって引き抜きを事前に防止するか(退職金不支給規定はどこまで有効かを含む)
      (4)引き抜かれた場合の秘密情報漏洩をどうやって最小限に抑えるか
      (5)『当社に何が出来るか、何をしなければならないか』
      (6)経済産業省の『営業秘密管理指針』(最終改訂平成25年8月16日)

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )