[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141597
海外拠点における『情報管理体制』構築の要諦

開催日時・会場

2014年12月12日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

KOWA法律事務所 弁護士  湯澤 正氏

プログラム

開催にあたって

   中国、東南アジアを中心に、海外に拠点を設けてビジネスを展開する企業の数は、その業種、規模を問わず大きな広がりを見せています。一方で、企業にとって製品、技術情報を含めた営業情報管理の重要性は多言を待たず、情報管理体制構築の必要性は国内外を問いません。
   本セミナーでは、既に海外拠点を有しているまたは設立を検討されている企業様を対象に、海外拠点の情報管理のポリシーや規程整備、社員教育といった人的(法的)な意味での情報管理体制構築の要点を解説したいと思います。

プログラム

1.営業秘密の保護法制と営業秘密の管理(一般論)
      (1)不正競争防止法
                ・秘密管理性の要件
      (2)営業秘密管理指針
                ・物理的管理、技術的管理および人的管理
                ・典型的な紛争事例
      (3)営業秘密管理体制の構築(一般論)
                ・会社のサイズに合わせた体制構築

2.海外拠点における営業秘密の管理
      (1)営業秘密管理体制の構築
                ・本社主導か現地主導か(現地とのコミュニケーションの重要性)
                ・全社ポリシーとの整合性
                ・BYOD対応等
      (2)社内規程、雇用契約書の整備
                ・現地の意識レベルや法制度への対応
      (3)誓約書
                ・競業避止義務の有効性、締結のタイミング
      (4)取引先との契約書
                ・技術移転契約書、ライセンス契約書、秘密保持契約書等
      (5)海外拠点の悩みを知る
                ・予算、情報インフラの未整備、情報管理意識の違い等

 受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )