[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141032
Q&A形式で学ぶ著作権チェックリストと著作権侵害への対処

開催日時・会場

2014年12月02日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、広報部門、情報システム部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学 客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   著作権をめぐる法的な問題については、IT技術の急速な進展もあり、日常業務のなかで判断に迷ったり知らないうちに違反を犯してしまうことも少なくありません。
   本セミナーでは具体的なケースを挙げて、関連の法律知識、実務の取扱い、トラブル防止策などを解説致します。法務部門のご担当者のほか、広報部門など関連部門の方のご参加もお勧め致します。

プログラム

1.『著作権法チェックリスト』 -まずは、ミニマムの知識・ルールを習得しよう-

     (1)著作権法で保護される著作物にあたるか【自由に利用できるかどうかが決まるもっとも重要な要件】
          ・思想、感情の創作的表現とは。―著作権法第10条1項の解説―
     (2)著作者(著作物を創作した者)はだれか -著作物についての権利が帰属しますー
     (3)著作者人格権とは何か(公表権、氏名表示権、同一性保持権)
     (4)著作権(著作財産権)には何があるか(複製権、演奏権、上映権、公衆送信権など)
     (5)著作権(著作財産権)に対する著作権の制限はあるか
          ・権利者に許諾なく無償で自由に使える場合。たとえば、私的使用目的の複製、引用等。
     (6)保護期間内であるか

2.ケーススタディで学ぶ 日常業務における著作権侵害
   ■ ホームページに関するQ&A
     (1)他社ホームページの記載やデザインを自社HPへ引用・転用することは問題ないか
     (2)他社HPのデザインを参考に自社HPを開発することは著作権法上問題ないか
     (3)他社HPからデータをダウンロード・貯蔵・データベース化することは問題ないか
     (4)社内プレゼンで他社HPから写真やデータを引用することは問題ないか       

   ■ 他のコンテンツからの引用・利用に関するQ&A
     (1)過去に作った社内資料で、引用記事があるものはどう扱えばいいでしょうか。
     (2)海外の雑誌や記事の引用は、その記事の発行元の国の法律が適用されるでしょうか。
     (3)時々、論文を執筆する研究者が業界団体HPや経産省HPに掲載されている図表を、論文中に引用する
         ことがあります。引用の際、出典は明記していますが、個別に引用元に問い合わせ許諾を得ることは
         必要でしょうか。

   社内での利用に関するQ&A
     (1)社内研修で参考となる雑誌記事のコピーを配布することは著作権法上問題ないか
     (2)社内で新聞記事をプロジェクタでスクリーンへ写すことは著作権法上問題ないか
     (3)社内イントラに、関連記事などを紹介する場合に、タイトル及び記事の要約(事実)をまとめることは、
         著作権侵害にあたるか。また、何文字以内に要約すればOKでしょうか。
     (4)実際に新聞記事を社内に配布(又は社外に配布)し、罰則が適用された例はありますか。
     (5)芸術作品(絵画など)で著作権が切れている作品の写真ですが、単なる複製画の場合には著作権が発生
         するのでしょうか。
     (6)検索サービスででてきた写真(例えばスポーツカーの写真から強い感じをプレゼンで出したい)を社内
         プレゼンの資料で引用したい。URLなど出典を明示することによって利用する方法はないでしょうか。
     (7)都市伝説には著作権が発生するか。

   その他のコンテンツ利用についてのQ&A
     (1)新聞記事の切抜きを社内報や社内研修で利用したい。紙面の4分の1占めており、新聞記事を解説する
         構成になっている。権利者から許諾が必要でしょうか
     (2)通信社の配信記事では、第一報として事実のみが記載された記事も報道されています。
         「例:○○社△時より社長交代会見」こういった報道は著作物にあたらないのでしょうか。
     (3)著作権法10条2項の雑報・時事報道とは具体的に何をいうのでしょうか。 新聞記事を要約した場合は、
         著作権侵害になるのでしょうか。
     (4)「学校その他の教育機関」(著作権法35条1項)の範囲はどこまでですか。研修会社は含まれますか。
     (5)フリー画像のサイトからフリー画像をダウンロードして自社のホームページに利用しようとしています。
         注意点を教えてください。
     (6)社員の学会での発表論文を会社で収集してPDFで保管している。著作権法上問題ありませんか。
     (7)文献等をPDF化して社内イントラにアップすることの可否。
     (8)オープンソースソフトの著作権問題で裁判は起きているのでしょうか。
     (9)コンピュータソフトウェアの組織内不正使用への事前・事後対応について。

【ミニ演習】
     1. デジタル万引きについて
     2. 社内自炊の違法性について

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )