[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141560
≪東京会場≫『合弁契約』の実務

開催日時・会場

2014年12月03日(水曜日) 10:00~16:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、企画部門などのご担当者

講 師

佐藤経営法律事務所  弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人  佐藤 孝幸氏

プログラム

開催にあたって

   合弁契約とは、これから共同事業を行おうとする当事者が単なる業務提携関係を通じてではなく、互いに出資して設立した合弁会社によって共同事業を行うために交わす契約です。そのため、合弁契約には共同事業のしくみや合弁会社の経営・運営のあり方について、事前に合意しておくことが必要になります。合弁会社への出資比率において、多数派と少数派が存在する場合の、少数派当事者の権利をどこまで確保するかなど様々な問題が出てきます。また、当事者間の契約上の問題に加えて会社法の観点から別途検討しておくべき問題も生じてきます。
   本講座では合弁契約書に盛り込まれる典型的な主要事項について、契約書のドラフト作成や条件交渉上のチェックポイント、さらには会社法上の問題点などについて基礎からわかりやすく解説いたします。あわせて、海外企業との間で合弁会社を設立して事業を行なう企業が増加しつつあることから、日本で合弁会社を設立する場合の英文合弁契約書も取り扱います。

プログラム

1 合弁会社の設立
      (1)合弁会社設立までの流れ
      (2)企業形態と設立方法
      (3)設立・定款に関する基本的合意事項

2 出資比率の決定
      (1)出資比率の決定方法
      (2)合弁契約や定款による会社法の資本多数決の原則の修正
      (3)出資比率を維持・変更する仕組み

3 機関設計と機関の権限分配
      (1)合弁会社における運営形態選択のポイント
      (2)株主総会・取締役会の決議要件・決議事項

4 役員の選任・解任
      (1)役員の選任・解任に関する規定
      (2)合意を破られた場合の対応策

5 重要事項の決定
      (1)重要事項の決定に関する制度設計の必要性
      (2)合意を担保するための方策
      (3)少数派が留意しておくべき重要事項

6 議決権に関する設計
      (1)会社法による設計の多様化
      (2)議決権の設計内容と方法
      (3)デッドロックに陥らないために留意するべきポイント

7 剰余金の配当に関する方針
      (1)配当等に関する設計の必要性
      (2)株主ごとに異なる剰余金配当等を定める場合の定款の規定

8 資金調達の方針
      (1)合弁契約当事者の追加出資義務についての留意点
      (2)追加出資の方法、タイミングについての条件
      (3)出資義務を履行しない場合の対応

9 紛争処理
      (1)紛争処理方法の選択
      (2)救済措置の検討

10 合弁事業の解消
      (1)合弁事業の主な解消事由
      (2)解消の手段
      (3)合弁事業解消後の権利・義務

11 英文合弁契約書を読んでみる
            ・・・日本で合弁会社を設立して合弁事業を営むための英文合弁契約書を読んでみます。

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)