[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141588
中国独禁法に関する最新動向と日本企業の対応ポイント

開催日時・会場

2014年10月30日(木曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、コンプライアンス、海外事業等のご担当者様

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  池田 毅氏

プログラム

開催にあたって

   最近、中国において外国企業が独占禁止法の事案当事者となるケースが後を絶ちません。日本企業も例外ではなく中国での事業活動を行う上で独禁法への対応は大きな課題の一つとなっており、今後もますます重要性が高まる見込みです。
   本講座では弁護士の先生を講師としてお招きし、法令の基本情報に加え、近年の整備状況・執行状況を詳解いたします。更には、具体的事例の分析を通して、日本企業がとるべき対応策とポイントについて丁寧に考察を進めてまいります。皆様のご参加、是非お待ちしております。

プログラム

1.中国独禁法の基本情報と執行状況
      (1)法令に関する基本情報と近年の整備状況
      (2)違反行為別にみる執行状況
      (3)各国との比較を通して考える中国独禁法の特徴

2.カルテル(水平的独占的協定)
      (1)形態別にみる独占協定と価格カルテル
      (2)水平的協定の概要と特徴
      (3)カルテル関する制裁措置
      (4)リニエンシーに関する必要手順と具体的内容
      (5)比較を通して考える各国のリニエンシー制度の特徴
      (6)カルテル事例から考える近年の傾向と今後の展望
      (7)海外事案に対する適用とその限界

3.その他の違反行為 ~事例から考える傾向とポイント~
      (1)再販売価格の拘束
               ・考え方及び執行における日本との違い
               ・罰則とリニエンシー制度の活用
      (2)市場支配的地位の濫用
      (3)市場分割
      (4)標準必須特許ライセンスに対する独禁法の適用

4.企業結合
      (1)届出要件 ~対象と申告基準~
      (2)申告手続きの手順と最近の審査傾向
      (3)簡易審査の導入に関する動向
      (4)実務上の問題点と対応
      (5)企業結合に関する執行事例分析
      (6)中国特有の問題解消措置をめぐる状況

5.日本企業がとるべき対応策の検討
      (1)執行に関する従来の特徴と最近の傾向
      (2)日本企業における予防的コンプライアンスの要点
      (3)端緒と調査内容のポイント
      (4)検討事項と弁護士の役割

※講師と同業企業・同職種の方、事業会社のご担当者以外の方はご参加頂けない場合がございます。
   何卒ご了解ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

篠原(TEL 03-5215-3512 )