[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141589
個人情報保護法の改正がもたらすビックデータビジネス、クラウドサービスへの影響と国境を越えた個人情報の取得・移転の法的留意点

開催日時・会場

2014年11月25日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務部門、セキュリティ関連部門、経営企画部門、マーケティング関連部門のご担当者

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  柴野 相雄氏
TMI総合法律事務所 弁護士  山郷 琢也氏
TMI総合法律事務所 弁護士  柘植  寛氏

プログラム

開催にあたって

   2015年に予定されている個人情報保護法の改正において、パーソナルデータの利活用を推進する観点から個人
情報としての保護対象の明確化が検討されている他、個人情報の海外移転に関する法改正も併せて行うことが明ら
かにされています。
   また、近年ビッグデータビジネスの隆盛、クラウドサービスのビジネスシーンへの導入の高まりに伴い、ビッグ
データやクラウドサービスを利用する企業において、個人情報も含む膨大なデータをクラウドシステムで管理する
ケースや、クラウドサービスプロバイダーが国外のデータセンターや再委託先を利用することにより、意図せずに
個人情報を国外に移転させる結果となっているケースが増加しております。さらに、Eコマースのグローバル化に
伴い海外居住者の個人情報を日本企業が取得する機会も増えております。
   本講座では、個人情報の海外移転について具体例に触れつつ、個人情報保護法の改正案の概要について、ビッグ
データ、準個人情報、匿名化などのトピックと併せて説明するとともに、クラウドサービスを利用する事業者が、
個人情報保護法の改正に伴い留意すべきセキュリティ上、ガバナンス上の法的問題点を説明いたします。
   また、Eコーマスビジネスのグローバル化に伴い、Eコマース事業者が海外から個人情報を取得するにあたって
留意すべき海外の法制度の概要(米国・EUを中心に)についても説明いたします。

プログラム

1.日本の個人情報保護法制について
      (1)個人情報保護法の現状と課題
      (2)個人情報保護法の改正案の概要
      (3)ビッグデータと「準個人情報」
      (4)個人情報の海外移転
      (5)改正による影響

2.個人情報保護法の改正とクラウドサービス
      (1)クラウドサービスと個人情報保護法の現状
      (2)個人情報保護法の改正によるクラウドサービスへの影響
      (3)個人情報保護法改正への対応策

3.事例検討  ~海外移転を中心として~
      (1)事業者内越境移転
                  例:日本のクラウドサービス事業者が新たに国外にデータセンターを構築して、保有する
                        個人情報を全て移転する場合
      (2)越境委託
                  例:日本の事業者が海外のクラウドサービス事業者と契約して、個人情報を含むデータの
                        管理を委託する場合
      (3)越境共同利用
                  例:日本の親会社と海外の子会社とがお互いが有する顧客情報等の個人情報を、クラウド
                        上で共同して利用する場合
      (4)その他の事例
                  ・越境第三者提供
                  ・越境事業承継
                  ・越境再移転

4.Eコマースのグローバル化がもたらす国外からの個人情報の取得・移転と留意点~米国・EUを中心に~

5.質疑応答、個別質問

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )