[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141348
海外事業・子会社におけるリスク管理と監査の具体的進め方

開催日時・会場

2014年11月20日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査役の方もしくは監査部門等に所属され、特に海外子会社の監査実務にご関心のある方

講 師

長谷川俊明法律事務所 弁護士  長谷川 俊明氏

プログラム

開催にあたって

   日本企業におけるグローバル展開が進んでいる中で、それに関連とした経営上のリスクも増大してきております。監査役・内部監査に期待される役割は、海外も含めたグループ全社を健全で持続的発展に導く担い手として、かつてなく高まっています。
   本セミナーでは、その役割を全うしていただくために監査役・内部監査がなすべき海外子会社監査に焦点を絞り、監査すべき基本的事項から具体的監査項目、監査体制と方法、必須の事前準備、監査実務上の諸問題と対応のポイントまでを、最近の不祥事例研究、チェックリスト、各社の体制・規程例などを織り込んだプログラムで予定しております。

プログラム

1. 海外事業監査の必要性と重要性
        (1)リスクの増大
        (2)リスク管理の必要性
        (3)海外事業展開と海外子会社
        (4)グローバルなリスク分散と危機管理体制

2. 海外事業監査の具体的進め方
        (1)事前準備段階
        (2)海外事業監査基準とチェックリスト

3. 海外子会社の「統制」と「監査」
        (1)「監査」と「調査」
        (2)海外子会社の内部統制監査、不祥事防止に有効なガバナンス体制とは
        (3)子会社調査権は行使できるか
        (4)海外子会社における不祥事と日本親会社役員の責任
        (5)日本親会社と海外子会社間の法律問題
        (6)グローバルサプライチェーンの構築

4. 実務上の諸問題と対応(実例検討)
        (1)持株会社などによる地域統括がなされている場合となされていない場合の違い
                 「ハブ監査」、「ハブコンプライアンス」の必要性
        (2)現地法人の役員との兼任と法的リスク
                 裁判管轄権をとられないようにするにはどうしたらよいか
        (3)現地法人のステークホルダーの見極め…新興国型合弁
        (4)海外現地における訴訟リスク対応
                 ・注意すべき法分野…雇用差別、製品事故、独占禁止法、知財
                 ・ディスカバリー対応…e-メールの削除にはとくに注意すべき
                 ・証拠隠しを疑われないための文書、記録管理

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )