[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141031
Q&Aで学ぶ英文契約書の基礎知識

開催日時・会場

2014年11月11日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、知的財産部門、海外事業部門、営業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   本セミナーは、Q&Aを通じて、英文契約書の基礎知識を短時間で習得することを目的としたセミナーです。
   (ここでのQ&Aは、これまで開催されたセミナーにおいて、ご参加者から寄せられたご質問を参考に構成
      しております)
   この講座で、日頃疑問に思われていらっしゃる点を全てクリアーにしていただくことを目的としております。
   これから英文契約書を始める方や、関連部門の管理者になった方のご受講をお勧めいたします。

プログラム

1.英文契約書の雛形・形式に関するQ
      (1)英文契約書のドラフトでは、適切な雛形を見つけることで仕事の80%は終わると言われていますが、
               適切な雛形を見つけるために留意する点は?他社から受取った雛形を参考に、自社で雛形を作成する
               著作権侵害リスクと気をつける点は?
      (2)入門者向けの英文契約書に関する解説本やIT関連の英文契約書について書かれている本でおすすめの
               ものはありますか。
      (3)英文契約書の雛形集で、何か良いものはありますか。また、英文契約書の読み書きのために役に立つ
               辞典を教えてください。
      (4)英文契約書の締結が遅れてしまい、ビジネスが先行してしまうケースが多くなっています。発効日を
               遡及して規定することで対応するリスクや問題点はありますか。

      (5)英文契約書のサインは、ローマ字ではなく日本語や漢字でも効力に影響はありませんか。また、英文
               契約書の署名版が複数ページ数にわたる場合、各ページにイニシャルを入れることが要求されますが
               他により簡便な方法はありませんか。

2.準拠法・裁判管轄・仲裁に関するQ
      (1)準拠法・裁判管轄・仲裁が良く分かりません。それぞれについて説明してください。またそれぞれの
               相互の関係についても説明してください。
      (2)裁判の場合に被告地主義のメリットが大きいといわれますが、その理由は?
      (3)準拠法として指定する場合は、日本法や英米法以外は合意しない方が良いでしょうか。第三国を指定
               することは何か問題がありますか。
      (4)仲裁に関するニューヨーク条約の加盟国でも仲裁判断が執行されなかったケースはありますか。その
               ようなリスクを回避するためにはどのように対処すべきでしょうか?
      (5)中国の企業と契約を締結する場合、日本法を準拠法として提案したが承諾されませんでした。そこで
               中国法ではなく、香港やシンガポールなどの第三国の法律を提案したいのですが、何かリスクはある
               でしょうか。
      (6)アメリカの各州を裁判管轄に指定する場合に何か注意すべき点はありますか。
      (7)準拠法にウィーン条約が適用される場合の留意点について教えてください。
      (8)紛争解決と準拠法の規定は、結局どのようにするのが適切なのでしょう。仲裁、裁判、準拠法にそれ
               ぞれを決定する場合に、何か基準はありますか。
      (9)日本法を準拠法とする場合に、完全合意条項は不要ですか。
      (10)アメリカの各州を裁判管轄に指定する場合に何か注意すべき点はありますか。

3.交渉・その他に関するQ
      (1)英文契約書の中で、全て大文字で書かれている条項は修正か削除してカウンタープロポーザルを送ら
               なければいけないと聞いたことがあります。本当でしょうか。
      (2)売主の立場でも買主の立場でも、契約書に何も決めていない場合は法的な救済は一切付与されないの
               でしょうか。例えば製品保証についての規定が契約書に無い場合、買主は救済されないのでしょうか。
      (3)損害賠償や免責の対象となる損害(damage)の種類には、どのようなものがあり、どのような違いが
               あるのですか。損害賠償条項や免責条項の交渉の際に、damageの具体的な内容が曖昧なままに交渉
               してしまっているので、相手方と空中戦をやっているような気がしてなりません。
      (4)General Terms & Conditions(一般取引条件、取引約款)がお互いそれぞれの約款を相手方へ送り
               つけることが実務上行われています。そのリスクや対応方法を教えて下さい.相互に相手方へ約款を
               送りつけた場合、どちらの約款が法律的には優先するのでしょうか。
      (5)基本契約書(Master Agreement)と個別契約書(individual Contract)とで矛盾する規定がある場合に、
               別段の規定がない場合には、どちらが優先するか?
      (6)英文契約書の翻訳をどこへ外注するのが適切でしょうか。何か注意点は?日本語訳と英訳とで分けて
               考える必要があるでしょうか。英文契約書のレビューを法律事務所やコンサルタントへ依頼する場合、
               何か注意すべき点は?

4.上記の他、セミナー中の受講者からの質問にも可能な限り回答いたします。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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 担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )