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[事業コード] 141303
会計不正の実務対応 ~不正リスク対応基準をふまえて~

開催日時・会場

2014年11月11日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

会社役員、監査役、経営をサポートする監査・法務・経理部門の方々

講 師

成和明哲法律事務所 弁護士 公認会計士  樋口 達氏

プログラム

開催にあたって

   平成26年3月期決算から、上場企業の会計監査において不正リスク対応基準が適用されます。このため、公認会計士は今まで以上に企業に対して批判的姿勢で会計監査に臨むこととなり、今後会計不正の発覚が増加することも予想されます。本基準の設定により、今後の役員の責任に関する判断基準が変化していく可能性もあります。
   そこで今回、「会計不正への具体的対応」をテーマとして、いくつかの具体的な事例を交えながら現行法上、会計不正がどのような責任を発生させるのかを解説し、会計不正への実務的対応のポイントについて解説します。
   具体的には、会計不正の端緒を発見した場合の具体的な対応方法について検討するほか、平時において会計不正を予防・早期発見するための仕組みづくり(内部統制)についても、あわせて解説します。

プログラム

1.そもそも会計不正とは?

2.不正リスク対応基準設定など外部環境の変化
      (1)不正リスク対応基準の設定-平成26年3月期監査より
      (2)会社法改正
      (3)東証上場規程の改正

3.開示制度と会社・役員の責任の整理
      (1)開示制度の整理-金融商品取引法、会社法、適時開示
      (2)責任の枠組み
      (3)具体的な事例
      (4)判断基準の変化の可能性

4.会計不正が発覚した場合の対応
      (1)発覚する理由
      (2)初動対応
      (3)事実関係の調査のポイントなど

5.会計不正を予防・早期発見のための体制づくり
      (1)なぜ会計不正が起こるのか‐不正のトライアングル
      (2)内部統制システムの構築
      (3)内部通報制度

6.取締役・監査役の実務対応

7.まとめ、質疑応答

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )