[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141552
『マイナンバー法』の本格始動を見据えた企業態勢構築に関する実務対応の在り方

開催日時・会場

2014年11月04日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事労務部門、経理部門、情報システム部門、法務部門などマイナンバー法に関する実務を担当されている方

講 師

片岡総合法律事務所 弁護士 高松 志直 氏

プログラム

開催にあたって

   マイナンバー法に関する政省令も順次公表され、従業員への対応や取引先との関係など、マイナンバー法制が民間事業者の実務に与える影響の詳細が明らかになってきています。また、今後実務対応の具体的な留意点等を記載したガイドライン等の公表が行われるものと予想されます。
   そこで、本セミナーでは、セミナー開催時までのマイナンバー法に関する最新の情報を踏まえ、実務上の留意点やシステム対応が必要な項目の内容を紹介しつつ、民間事業者が採るべき対応を説明します。

プログラム

1.はじめに
      (1)スケジュールの確認 - いつまでに対応すればよいか
      (2)関連法令の体系 - 何を確認すればよいか
      (3)ガイドライン等の位置付け
      (4)基本的な用語の説明
      (5)個人情報保護法との関係

2.マイナンバーの「取得」に関する論点
      (1)利用目的の特定の要否 - 従業員や取引先への周知方法
      (2)利用範囲の特定の程度
      (3)提供を求める時期 - 契約締結時点以外にマイナンバーを取得すべきケース
      (4)誤ってマイナンバーを取得した場合の対応

3.マイナンバーに関して必要な本人確認
      (1)本人確認方法の全体像 - どのような書類を確認すればよいか
      (2)確認書類による差異(写真等)
      (3)「雇用関係にあることその他の事情」
      (4)代理人との対応の在り方

4.マイナンバーの「保管・利用」に関する論点
      (1)保管期間の要否及び考え方 - 関連する行政庁の着眼点
      (2)保管中に利用可能な範囲
      (3)マイナンバーに変更があった場合の対応
      (4)廃棄の要否の判断及びタイミング - 廃棄することが許される場面
      (5)廃棄と認められる方法

5.マイナンバーの安全管理措置に関する論点
      (1)部署間の態勢整備 - 部署間のウォールの要否等
      (2)アクセス制御及びデータ保存
      (3)従業員等との守秘義務契約 - いつ締結するか

※最新の情報を盛り込むため、講演内容の一部を変更する場合があります。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )