[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141521
東南アジア進出企業のための海外赴任者の労務と税務早わかりセミナー

開催日時・会場

2014年10月28日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

さとう社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士  佐藤 広一氏
檜田公認会計士事務所 公認会計士・税理士     檜田 和毅氏

プログラム

第1部 海外赴任者の人事労務

      2015年にASEAN共同体(AEC)という6億人規模の巨大マーケットが誕生することとなり、
   メーカーにとっては割安な人件費が大きな魅力であること、反日感情が高まる中国からのリスク回避
   等を理由に、日本企業は大手企業だけでなく中小企業やベンチャー企業も東南アジアへの進出意欲を
   高めています。
      また、我が国の少子高齢化に伴う人口減少によるマーケットの縮小、慢性的な労働力不足等が懸念
   されていることもその要因に挙げられるでしょう。
      海外進出を実現させるためには社員を海外へ赴任させることになります。その際どんなスペックを
   持つ社員を海外へ赴任させるか?社員の処遇や制度・規程づくりはどうしたらよいか?税務上の取り
   扱いで留意すべき点はどのようなものか?ということを事前に整理しておくことが必要です。

      1.海外出張と海外赴任を区別しておこう
      2.海外赴任時の人事労務の実務と手続き
      3.海外赴任者への給与支払いに関する実務
      4.海外赴任者の社会保険の取扱い実務
      5.海外赴任・海外出張にまつわる規程のつくり方
      6.海外赴任中の人事労務の実務と手続き

第2部 海外赴任にかかる税務

      日本の企業が東南アジアに事業の拠点を構え、そこに社員を赴任させた場合、日本の税務だけでなく東南
   アジアの進出国における税務も検討する必要が生じます。
      また日本においても、海外赴任者への給与支払い等について、今まで検討してこなかった税務についての
   検討を要することとなります。東南アジア各国における税務のみならず、ビジネスに絡む様々な特殊事情に
   ついても理解する必要があるでしょう。
      本セミナーでは海外進出の方法等やそれに関する税務上の留意点から、海外赴任者が支給を受ける給与に
   関する税務、及び海外に社員を赴任させた企業が検討しなければならない法人税務、更には国際税務を検討
   する上で理解しなければならない、租税条約や恒久的施設などについても解説致します。

      1.海外進出の形態、進出先の選定
      2.東南アジア各国の会計・税務制度
      3.租税条約について
      4.海外赴任者への給与にかかる税務
      5・海外における赴任者にかかる個人税務
      6・海外赴任にかかる企業における法人税務
      7・帰国時・帰国後の税務上の留意点

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )