[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141538
元国税調査官の専門家が語る
『無形資産』に着目した移転価格課税を受けないための留意点・対応策について

開催日時・会場

2014年10月21日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理財務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講 師

双木希一税理士事務所 税理士  双木 希一氏

プログラム

開催にあたって

   近時、国内でのロイヤリティ等の無形資産に着目した移転価格調査での対象企業の広がり・課税件数の増大、東南アジア等の進出先の海外税務当局の執行強化等により、多くの企業において移転価格の調査に遭遇する頻度が高まっています。
   また、「税源浸食と利益移転(BEPS)」プロジェクトの動向により、企業が海外展開を行う上で移転価格問題にどう対処するかが課題となっています。移転価格調査はその課税金額の大きさや課税を受けた場合の事後的対応に要する時間・コストは他の法人税の調査の比ではなく、調査により課税が起こってしまった場合は深刻なものがあります。
   そこで本セミナーでは、元国税調査官で東京国税局において20年近くにわたり移転価格の調査等の実務を行ってきた講師が、移転価格調査の課税側に立った経験による視点から、無形資産等に着目した移転価格調査の実例、課税を受けないための留意点、対応策などにつき、分かりやすく解説いたします。

プログラム

1.移転価格税制と移転価格調査
     (1)移転価格とは
     (2)もともとの移転価格の調査とは
     (3)現在一般的な移転価格の調査とは
               【参考】 我が国の移転価格税制について(制度の仕組み)

2.移転価格調査の現状
     (1)我が国の移転価格調査の過去20年の大まかな傾向の推移
               【参考】 我が国の移転価格調査の状況と海外移転価格調査等の状況
     (2)移転価格調査では国際的な二重課税が発生する
     (3)現実の移転価格調査の実例による具体的中味について
               —何が現実に問題となり、どのようになったのか?—
          (事例1) 企業のロイヤリティ等の無形資産に着目した移転価格調査例の解説
          (事例2) ブランド品販売企業に見る移転価格調査への対応例
          (事例3) 寄付金に関連した移転価格調査例の解説
     (4)実例から見た移転価格税制による課税の特徴
               ・移転価格調査で着眼されやすい点は? (留意点)
               ・日本側税務当局、海外側税務当局の着眼点
               【参考】 我が国の移転価格調査手続きの流れ

3.移転価格調査にどう対応していくべきか
     (1)事後的対応と事前的対応
     (2)事前的対応によるメリットとは
     (3)現状の問題点把握の重要性
     (4)企業の無形資産に着目した移転価格調査を回避するためには
     (5)BEPS問題との関連性と今後の方向性

4.移転価格の文書化(ドキュメンテーション)等のイメージ
     (1)移転価格のポリシーと文書化(ドキュメンテーション)の重要性
     (2)移転価格の文書化(ドキュメンテーション)の具体的内容
     (3)企業として移転価格の文書化(ドキュメンテーション)はどう進めるのが最適か(優先順位の決定)

5.まとめと質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

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