[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141519
景品表示法の規制ポイントと社内体制の整備・運用、違反時の対応
~近時の改正と課徴金制度の導入を見据えて~

開催日時・会場

2014年10月07日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務、法務、経営企画などの部門の方

講 師

きっかわ法律事務所 弁護士  那須 秀一 氏 (元・公取委審査専門官〔任期付職員〕)

プログラム

開催にあたって

   平成25年に発生した有名ホテルや飲食店、百貨店や酒蔵メーカーの食品偽装表示問題を受けて、景品表示法の規制強化が叫ばれています。その中で、平成26年度通常国会において景品表示法の改正案が成立し、さらに課徴金制度の導入を盛り込んだ景品表示法の改正案が、近いうちに国会に提出されることが予想されています。過去に、ホテルや小売業に限らず、家電メーカーやネット関連企業等においても景品表示法の違反が指摘され、社会的に大きなダメージを受けてきましたが、課徴金制度の導入により、景品表示法違反によるダメージは、より大きなものとなることが予想されます。
   本セミナーでは、景品表示法の規制概要を解説したうえで、近時の改正と将来の課徴金制度の導入を踏まえ、景品表示法に違反しないための未然防止体制の構築、内部調査により違反が発覚した場合、行政による調査対象となった場合等に企業側が取り得る対応について解説します。また、景品表示法に導入が予定される課徴金制度についての現時点の議論状況について解説します。

プログラム

1.景品表示法による規制の概要
      1)景品表示法とは
            ・景品表示法の目的・概要
            ・「不当表示」と「過大な景品類の提供」を禁止
      2)事例で学ぶ違反の内容
            ・表示主体は小売業者か、それともメーカー・卸売業者か?
            ・優良誤認・有利誤認表示の具体例(優良性の判断基準、比較広告、二重価格表示等)

2.違反行為が発覚した場合の対応
      1)景品表示法違反被疑事件の調査のプロセスと企業の対応
            ・消費者庁、都道府県による調査
            ・行政指導ではどういったことが要求されるか
      2)不実証広告規制の概要と求められる企業の対応
            ・「合理的な根拠を示す資料」とは
            ・表示の裏付け資料の重要性及び求められる合理性の判断基準
      3)消費者庁による措置命令を受けた場合の企業の対応
            ・措置命令とは
            ・措置命令により求められる措置とその対応方法
            ・不服申し立て(異議申立てまたは取消訴訟)を行う場合の対応
      4)課徴金制度導入の動向
            ・消費者委員会における課徴金導入に関する議論内容、答申内容
            ・今後の議論の方向性

3.社内体制の整備・運用、調査体制の構築
      1)違反を未然に防止する社内体制の構築
      2)違反発覚時における内部調査等の社内体制の構築

4.景品表示法違反が生じた場合の役員責任について

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

倉島(TEL 03-5215-3515 )