[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141516
ケーススタディーとQ&Aでみる
商品・サービス表示に関する法律問題と対応方法

開催日時・会場

2014年09月19日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、営業管理部門、研究開発部門、知的財産部門、広報部門など関連部門のご担当者

講 師

大宮法科大学院大学 客員教授 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   商品企画やマーケティング部門が苦心して考えたペットネームを導入する際に、具体的にどのようなポイントを、どのような順序でチェックして行ったらよいでしょうか。商品企画やマーケティング部門はもとより、サポート部門である法務部や知財部などの管理部門も悩みの種になっていると思います。商品のペットネームは、最後に社長決裁で決定することも多く、時間的な制約のなかでサポート部門は適切な判断と助言をしなければなりません。
   そこで、本セミナーでは、商品・サービス表示に関する法律問題と対応方法について、ケーススタディーとQ&Aで具体的な対処を考えて行くことにします。関連する法律は、景表法、商標法、周知表示、著名表示、形態模倣、誤認表示、虚偽表示(不正競争防止法)等多岐に亘りますが、法律分野だけでなく、海外展開で実務上問題となるポイントも加えました。
   講師が考案した、商品・サービス表示に関するチェックリストに沿って解説していきます。

プログラム

1.商品・サービス表示についてオリジナルチェックリストで学ぶ
     (1)自社の商品・サービス表示を消費者にアピールするためにはどうしたら良いか
                   (最初のチェックポイントは、商品企画やマーケティングの仕事になります。
                      以下が(管理を含む)リーガルチェックポイントになります)
               ・良いアイデアが出て、法規制を理由に最初から否定・制約することは避けるべきです。
                  最初は、マーケティング部門に自由に発想してもらいましょう。
     (2)自社の当該商品・サービス表示が他社の商品・サービス表示の法的権利を侵害していないか
               ・他社の商品・サービス表示の法的権利は有効なものか(商標の無効理由を探す)
               ・会社名+数字で回避できるか
               ・会社名+同一・類似表示で回避できるか
     (3)自社の当該商品・サービス表示が消費者の誤解を招くような表示(規制法違反)になっていないか
               ・罰則付きの法規制     
               ・監督官庁のガイドライン
               ・消費者庁の食品表示ガイドライン
               ・厚労省ガイドライン
     (4)自社の当該商品・サービス表示が消費者の誤解を招くような表示(規制法違反)には該当しないが、
              展開国において非道徳的・反宗教的な表示になっていないか
     (5)自社の当該商品・サービス表示が反復継続的な使用か、他の商品への影響はないか
     (6)上記のチェックポイントをクリアーした自社の当該商品・サービス表示をどのように保護すべきか
                     (苦心して考えた表示を競争他社に真似されないようにするにはどうしたら良いか)
               ・商標出願
               ・周知表示(不正競争防止法)で保護する
               ・著名表示(不正競争防止法)で保護する
               ・表示が商品形態に関する場合には、形態模倣の禁止(不正競争防止法)で保護する

2.上記チェックリストを活用するためのケーススタディー 【演習】
3.その他Q&Aなど

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )