[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141373
主催:(社)企業研究会 / 協力:TAC(株)
≪大阪会場≫『問題社員』への対処法
~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2014年09月26日(金曜日) 10:00~17:00
TAC梅田校(大阪:梅田センタービル5F)

受講対象

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

横木増井法律事務所 弁護士  横木 雅俊氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
       当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
       中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
       中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
       会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

   能力不足や協調性不足等、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。また、最近ではうつ病を罹患する等メンタルヘルスに不調をきたしたり、ソーシャルメディアで不適切な発言をしてしまう等、社側で対応に苦慮する新たなケースも急増しております。
   このような問題社員に対する典型的な対処方法として解雇がありますが、ご存知のとおり、日本の労働法は解雇に厳しい規制を設けています。そのため、実務では解雇を強行するのではなく、問題社員に対して自主退職を勧奨する方法がしばしば用いられています。
   また解雇を強行する場合には、裁判所にその有効性を認めてもらえるよう様々な事前準備・証拠作りのステップを踏む必要があります。
   本セミナーでは、退職勧奨等を用いてこのような問題社員とのトラブルを円満に解決する方法を実例を交えながら具体的に解説していきます。

プログラム

1.問題社員対応に必要な基礎知識
     (1)懲戒処分とは
     (2)普通解雇とは
     (3)雇止めとは
     (4)その他の退職事由
     (5)退職勧奨とは
               ・退職勧奨を行う際の注意点
               ・退職勧奨と並行して出勤を禁止することの可否
               ・退職合意書作成の際の注意点
               ・退職届・退職願の受理・撤回に関する注意点
     (6)従業員が会社の処分や措置を争うために利用できる方法・法的手続
     (7)退職以外の方法での問題社員への対応
     (8)従業員が会社の処分や措置の有効性を争ってきた場合の対応策
     (9)問題社員の発生を事前に予防する方策
     (10)従業員のパソコン内を調査することはできるか

2.問題社員への対処法の実例
     (1)能力不足社員・協調性不足社員に対する解雇・退職勧奨
     (2)業務命令違反を理由に解雇することができるか
     (3)社内で窃盗や横領等の刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
     (4)飲酒運転等の社外での刑事事件を起こした社員に対する解雇・退職勧奨
     (5)メンタルヘルスの不調が原因で休職する従業員への対応
               ・休職とは、解雇の猶予である
               ・休職を命じることの可否
               ・休職から復職させるか否かを誰がどのようにして決定するのか
               ・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
               ・産業医による診断を受けるよう命じることはできるか
               ・メンタルヘルス不調者への退職勧奨の注意点
     (6)内部告発者への対応
     (7)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否
     (8)退職後に懲戒解雇に相当する不正行為を行っていたことが判明した社員に対して、支払済みの
              退職金の返還を請求することの可否
     (9)退職後の社員による競業を制限する方法は
     (10)ソーシャルメディアに関わる労働問題とその対応策

ご案内

※大阪会場のご昼食につきましては、ご参加者の皆様が各自、セミナー会場近隣の飲食店にて
   お召し上がり頂く形となります。
※セミナー中映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、
   ご了承の上、
お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。
         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、
            受講料を返金させていただきます。

受 講 料

会員:36,720円(本体 34,000円)/一般:39,960円(本体 37,000円)    ※昼食代は含みません

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)