[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141476
<人事・労務管理リスク対応講座>
現代型“労働紛争”解決に向けた具体的な対応
~最頻発6ケースの実例案件より、企業サイドとしての確認、取組み方を学ぶ~

開催日時・会場

2014年09月25日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

おもに人事部、教育部門担当、並びに法務、総務、研究開発部門等マネージャークラスの皆様
  

講 師

五三・町田法律事務所 弁護士  五三 智仁氏

プログラム

開催にあたって

      近年企業においては、従来の終身雇用の生え抜き従業員からなる共同体としての性格が薄れつつあり、多様な  労働力が混在して事業が遂行される、機能的組織としての性格が強まったと指摘されています。そして、個々の  労働者と使用者との間の個別的労働関係における、権利義務紛争(個別労働関係紛争)が増加し、労働審判等の  労働紛争処理制度が整備されるようになりました。
      このようななかで、最近では一昔前には見られなかった個別労働関係紛争が散見されるようになるとともに、  裁判例、法律、行政解釈も、企業に対して従来以上に従業員への指揮監督、配慮を求める傾向にあります。
      今回のセミナーでは、使用者側で労働問題を扱う弁護士が、最近実際にどのような紛争が発生し、どのような  点が問題とされているのか、これからの企業がどのような労務管理を行っていくべきなのかを解説し、あわせて  最近の個別労働関係紛争の実態・傾向とその対策等についても説明します。

プログラム

1. 成績不良・能力不足の社員に対する対応
      (1)中途採用者と新規学卒者への対応の違い
      (2)配転・出向を命じる場合の留意点
      (3)懲戒処分・解雇を行う場合の留意点
      (4)退職勧奨を行う場合の留意点
      (5)最近の具体的事例の紹介

2.就業規則(特に賃金・退職金規程)の変更
      (1)成果型賃金体系を導入する場合の留意点
      (2)退職金制度を変更する場合の留意点
      (3) 最近の具体的事例の紹介

3.パワーハラスメント問題
      (1)パワーハラスメントとは何か
      (2)上司の行うべき業務指示の根拠
      (3)適法な業務指示とパワーハラスメントとの境界
      (4)パワーハラスメント防止のための社内対策と発生後の社内対応
      (5)最近の具体的事例の紹介

4.労働時間の管理に関する問題
      (1)労働時間管理の基礎知識
      (2)変形労働時間制・フレックスタイム制導入の留意点
      (3)みなし労働時間制(事業場外労働・裁量労働)導入の留意点
      (4)時間外・休日労働の行わせ方
      (5)固定残業代制度導入の留意点
      (6)最近の具体的事例の紹介

5.メンタルヘルス問題
      (1)厚生労働省の認定基準と平成26年労働安全衛生法改正(求められる社内対策)
      (2)社員が精神疾患に罹患した場合の社内対応     
      (3)復職時の留意点
      (4)労災申請と労災認定
      (5)最近の具体的事例の紹介

6.有期契約労働者への対応
      (1)平成24年労働契約法改正と社内対応
      (2)平成26年パート労働法改正と社内対応
      (3)労働契約書書式例、就業規則規定例の紹介

7.現代型労働紛争の傾向と対策
      (1)裁判上の紛争処理制度について
      (2)裁判外の紛争処理制度について
      (3)個人加入型労働組合(合同労組)への対応
      (4)今後予想される労働紛争の傾向と対策

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

福山(TEL 03-5215-3513 )