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[事業コード] 141378
国際カルテル事件から学ぶ
グローバル独禁法時代における日本企業のコンプライアンス

開催日時・会場

2014年09月18日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・国際部門他

講 師

伊藤見富法律事務所 オブカウンセル  平山 賢太郎氏

プログラム

開催主旨

   各国競争当局による国際カルテル事件審査が拡大し、日本企業および従業員に対して厳しい制裁が課されている ことが、国内でも広く報道されています。また、事件審査において日本公取委を含む各国競争当局が連携を深めて いることも知られるようになっています。
   かかるグローバルな独禁法事件審査の潮流をふまえて、国際的に事業を展開する日本企業はどのような視点から コンプライアンス体制を見直しカルテルを未然防止していけばよいのか、また、国内事業に専念する日本企業も、 グローバル独禁法審査の潮流と無縁ではいられないのではないか等、最近の日本企業および従業員に対する調査・ 起訴の動向をふまえながら検討し解説します。

プログラム

1.国際カルテル事件における事件審査と制裁の動向
     (1)企業に対する制裁のインパクト
     (2)役員に対する刑事罰・経営責任追及の拡大
     (3)従業員に対する刑事罰・懲戒処分の拡大
     (4)「リニエンシー」制度の下における国際カルテル事件の連鎖と拡大

2.日本企業にとっての海外独禁法
     (1)グローバル独禁法時代における各国独禁法の「融合」
     (2)日本独禁法解釈・運用の「国際化」

3.コンプライアンス体制構築にあたってのポイント
     (1)経営トップによる「カルテル禁止」基本方針確立の重要性
     (2)独禁法コンプライアンス体制の3つの視点(予防・発見・審査対応)
     (3)カルテル予防策構築のあり方
     (4)効果的・効率的な社内監査のあり方
     (5)有事(立入検査)対応マニュアルのポイント
     (6)社内研修実施における留意点
     (7)懲戒処分のあり方

4.質疑応答

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )