[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141396
中国の不正・不祥事、贈収賄・汚職のケーススタディ、制度解説と防止の実務

開催日時・会場

2014年09月11日(木曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部監査部門、経理財務、海外事業管理部門他のスタッフの方々

講 師

公認会計士(Ernst & Young / 新日本有限責任監査法人)   秋元 宏樹氏  

プログラム

開催にあたり

   中国は新指導者のもと、高速成長から中低速成長へ向けて様々な施策を講じていますが、その過程において様々な問題が顕在化しています。中国企業のみならず、外国企業の中国事業の展開において不正・不祥事、贈収賄・汚職の当事者として関与しているケースが次々と明らかになってきています。
   たとえ、日本企業の中国事業展開において不正・不祥事、贈収賄・汚職とは表向きは無縁であったとしても、得意先や仕入先等の取引相手、販売委託先代理店やディーラー等の代理人、外注先や業務委託先等のサード・パーティ、コンサルタントや政府関係者、合弁先や関連当事者等、ビジネスを取り巻く様々な利害関係者の不正・不祥事、贈収賄・汚職のリスク・マネジメントの重要性は急速に高まっています。
   また、中国国内法に基づく不正・不祥事、贈収賄・汚職の摘発および処罰のみならず、FCPA(米国連邦海外腐敗行為防止法)やBribery act(英国贈賄法)、日本の不正競争防止法をはじめとして、各国の不正競争防止法や贈収賄関連法規により、公務員への贈賄が海外法規によって摘発され、処罰されるケースが増加しています。
   とりわけ、中国は不正・不祥事、贈収賄・汚職のリスクが極めて高いだけでなく、事業の規模や複雑性、利害関係者の多さ、関連法規の複雑性と運用の不透明性、そして日中間の政治および経済における歴史的政治的な背景が強く影響する状況にあります。
   しかし、それらに対処するための日系企業の中国事業展開におけるガバナンスや管理体制、内部統制は相対的に脆弱で、内部監査等のモニタリング体制や内部通報等の体制も十分に機能しているとはいえない状況が続いています。
   そのような厳しい環境にある中で、リソースの制約等により新興国/海外事業まで手が回らない企業も多く、最低限のリスク・マネジメントといえる不正・不祥事、贈収賄・汚職を抑止、発見するために、親会社による子会社管理や内部監査による一層の牽制効果や抑止効果が求められています。
   本講義では新興国の内部監査や内部統制、リスク・マネジメントや不正に関する講演や研修、ブログでおなじみの海外子会社の経営・税務・会計の専門家が、不正・不祥事抑止策の検討・導入、業務監査・経営監査の強化とレベルアップ、内部統制の構築・導入、子会社管理体制の確立、地域統括会社の活用等々、中国事業のあらゆるフェーズにおいて生じる不正・不祥事、贈収賄・汚職対策を豊富な実例を交えて丁寧に解説しいたします。

プログラム

1. 中国における不正・不祥事、贈収賄・汚職の概況
     (1) 不正・贈収賄の国際比較と中国の傾向
     (2) 不正・贈収賄対策の理想と現実
     (3) 不正・贈収賄の背景

2. 中国における不正・不祥事、贈収賄・汚職のトライアングル
     (1) 不正・贈収賄の三要因、日本企業の特殊事情
     (2) 不正・贈収賄の三類型、典型的な手口とカラクリ

3. 中国における不正・不祥事、贈収賄・汚職に関係する法規制度の解説(商業賄賂、外国公務員贈賄を含む)
     (1) 中国不正・贈収賄防止制度の概要
     (2) 中国不正競争防止法
     (3) 中国刑法
     (4) 中国会社法
     (5) 中国内部統制制度
     (6) 中国税法・会計法
     (7) その他規則・運用等
     (8) 贈収賄・汚摘の摘発・処分の境界線

4. 日米英の贈収賄防止制度、外国公務員贈賄防止制度、及び域外(中国)適用の解説
     (1) 各国贈収賄防止制度の概要
     (2) FCPA(米国海外腐敗行為防止法)
     (3) Bribery Act(英国贈収賄防止法)
     (4) 不正競争防止法(日本)

5. 中国における不正・不祥事、贈収賄・汚職のケーススタディ
     (1) 狙われている企業・業界、人物
     (2) 典型的な手口、注意すべき項目
     (3) 外資企業の摘発事例
     (4) 日本企業の失敗事例
     (5) 中国企業の摘発事例
     (6) 中国内部統制制度における問題事例

6. 不正・贈収賄の抑止、発見へ向けた実務における先駆的な取り組み
     (1) リスクマネジメントの強化
     (2) コンプライアンスプログラムの展開
     (3) GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)システムの展開
     (4) COSO2013 [updated SOX] の適用
     (5) ビッグデータ分析の活用
     (6) 内部監査、モニタリングの強化

7. 質疑応答・コンサルテーション 個別のご質問、ご相談にも対応いたします。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

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担 当

居代(TEL 03-5215-3516 )