[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141456
ニューメディアにおける炎上リスクへの対応と法的ポイント

開催日時・会場

2014年09月10日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

広報、総務、法務、コンプライアンス等のご担当者様

講 師

弁護士法人畑中鐡丸法律事務所 代表社員
一般社団法人ニューメディアリスク協会理事  畑中 鐡丸氏

プログラム

開催にあたって

   企業は自社サイトに加えて、Twitter、Facebook等といったSNSを用いることで、ステークホルダーとよりインタラクティブなコミュニケーションを行うことができるようになりました。しかしながら、企業によるSNS利用が定着した今も、SNS担当者自身・その他の社員・消費者などの様々なステークホルダーによる炎上トラブルが後を絶ちません。企業は社内ガイドラインの作成・浸透など対策をとる一方で、より効果的な対応、また実際にトラブルが発生した際の体制構築の必要性に迫られています。
   本講座では弁護士の先生を講師としてお招きし、ニューメディアに関するリスク対応について、平時に取っておくべき対策、そしていざトラブルが発生した時の対応を法的な視点から詳解していただきます。

プログラム

1.ニューメディアを取り巻く炎上リスクと炎上後の状況
     (1)民間企業に関連した炎上事例と最近の傾向
     (2)法的視点から考えるネット炎上対応のポイントa

2.判例を通して考えるトラブル対応の法的ポイント
     (1)裁判官による“ネット炎上”の考え方と争点
     (2)法律の規制範囲と企業ができる対応策の検討

3.平時から行っておくべき予防策と法的ポイント
     (1)社員に伝えておくべきこと ~社内規定の整備、炎上の際のマニュアル整備~
     (2)対顧客に企業として伝えられること

4.トラブル発生時における対応ポイント
     (1)トラブルを確認した際の対応手順
     (2)事例を通して考えるネット炎上における企業対応策の検討
               -対応策検討のポイント ~企業が絶対にやってはいけない対応~
               -効果的なカウンターリリースのポイント
                      ~どのタイミングで、誰に、どうやって、どのような内容を打ち出すか~
               -第三者委員会の効用と作り方
               -その他の対応策の検討
     (3)訴訟を起こす際の実践上のポイント
               -相手方の特定
               -担当裁判官のプロフィール
               -証拠の保全

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

篠原(TEL 03-5215-3512 )