[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141421
海外駐在員・出張者をめぐる税務のポイント

開催日時・会場

2014年09月04日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事労務部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

アクタス税理士法人 パートナー  千葉 哲範氏

プログラム

開催にあたって

   日本企業の海外進出増加により、海外に駐在する社員、また出張する社員が増加しております。それに伴い、人事労務部門や経理部門といった関連部門において対応すべき税務処理も増えてまいりました。
   こうした状況を受け、本セミナーでは、経験豊富な専門家が海外駐在員(赴任者)、出張者をめぐる税務のポイントを、体系的かつ平易に解説致します。

プログラム

1.納税者の種類による課税範囲
     (1)基本的考え方
     (2)所得源泉地の判定基準
     (3)所得の種類と課税方法
     (4)国外源泉所得にかかる二重課税問題
     (5)外国税額控除

2.租税条約
     (1)租税条約と国内法の関係
     (2)租税条約による税の減免
     (3)租税条約の適用と届出書

3.納税義務者の定義
     (1)居住者と非居住者の定義(所得税法2(1))
     (2)居住者の具体的判定基準
     (3)租税条約の二重居住者排除規定

4.国内源泉所得
     (1)所得税法(国内法)による所得源泉地判定基準
     (2)租税条約による所得源泉地判定基準の変更、その他の影響

5.確定申告
     (1)出国時の税務手続き
     (2)外国税額控除

6.海外勤務者と住民税
     (1)出国時/帰国時の住民税
     (2)退職金と住民税

7.年金通算協定
     (1)海外勤務者の日本における社会保険取扱いの留意事項
     (2)年金通算協定(社会保障協定)

8.法人税税務調査での否認事例
     (1)海外勤務者の給与負担金の取扱い
     (2)海外出張者に係る経費

9.源泉税税務調査での否認事例

10.相手国での税務上の注意点
     (1)米国
     (2)中国
     (3)ベトナム
     (4)その他

※最新情報を盛り込むため、講演内容の一部を変更する場合がございます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )