[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141486
人事・労務・福利厚生の税務実務を基礎から学ぶ

開催日時・会場

2014年09月01日(月曜日) 10:00~16:45
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、経理・税務部門および管理スタッフ部門

講 師

三好税理士事務所 所長 (元国税庁担当官) 税理士  三好 毅氏

プログラム

開催主旨

   広範囲にわたる人事労務関係の税務を誤りなく処理するには、最新の知識が必要不可欠です。また、税務調査で 誤りが指摘されると、一人あたりの税額は少額でも、企業全体における追徴税額は莫大なものになる事例は少なく ありません。
   今回の研究会では、国税庁において長年人事・労務関係の税務通達制定等に携われた税理士の三好 毅氏をお招き して、出向者や転籍者をめぐる源泉徴収の注意点、徴収洩れや誤徴収した場合の処理、中途採用者や中途退職者の 日割給与の税額計算など、誤りやすい点や最近の税務調査において指摘されることについて、わかりやすく平易に 解説していただきます。

プログラム

   1.源泉徴収制度の仕組み
        (1)徴収洩れや誤徴収した場合の処理
        (2)源泉徴収の時効は
        (3)源泉徴収の対象となる「支払い」とは

   2.社員研修の注意点
        (1)研修・資格取得費の負担は、給与か
        (2)研修の交通費は、非課税か
        (3)社内講師の謝金
        (4)採用内定者の研修

   3.社長表彰の所得区分と課税方法
        (1)創業記念品の非課税要件は
        (2)業績表彰金をグループに支払う場合
        (3)提案制度の賞金は、源泉徴収が必要か

   4.旅費・通勤費の問題点
        (1)日当は、課税対象か
        (2)非常勤役員の出勤のための費用
        (3)単身赴任者の帰宅旅費
        (4)転勤旅費の範囲
        (5)通勤費の留意点

   5.出向者の給与の支払い方法
   6.社宅・寮の貸与と課税方法
        (1)駐車場付きの社宅の評価
        (2)借上げ社宅の徴収家賃の決め方(UR賃貸住宅の社宅利用)
        (3)役員社宅の共益費用の負担
        (4)非課税社宅

   7.低利貸付の課税方法
        (1)災害貸付けの非課税
        (2)低利貸付けの課税方法(評価利率)

   8.レクレーションの運営と課税処理
   9.永年勤続表彰の運用上の注意点
10.特殊な場合の税額計算
        (1)短期間(2ヵ月以内)雇用者の賃金の源泉徴収の特例
        (2)未払残業代の課税方法
        (3)中途採用者や中途退職者の日割給与の税額計算

質疑応答・個別質問

受 講 料

会員:38,880円(本体 36,000円)/一般:42,120円(本体 39,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )