[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141480
企業法務に影響を及ぼす平成26年会社法改正の課題と展望

開催日時・会場

2014年08月26日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査部門・法務部門・経営企画部門 等に所属され、実務の観点から「会社法改正」の影響や課題を学びたい方

講 師

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プログラム

開催にあたって

   会社法改正が成立しました。改正法は来年4月にも施行の見込みです。
   本セミナーでは、会社法改正をめぐる問題点にも触れながら、その内容と背景を分かりやすく解説するとともに 従来の議論を整理して、会社法務に与える影響を検討します。
   このタイミングで、会社法改正の全体像を把握し、今後の検討で参考となる情報を共有していただけますよう、 こちらの受講をお勧めします。

プログラム

総 論 平成26年会社法改正成立~その背景と経緯の概要
    <政権交代の影響は?何がテーマか?経営者サイドと投資家サイドから見た評価は?
    会社法本体のみならず、会社法施行規則等の改正事項も重要>

第1部 企業統治の在り方 
    (1) 取締役会の監督機能 ← 理念:取締役会改革の必要性
    (2) 内部統制の規律強化
    (3) 資金調達の場面における企業統治の在り方

第2部 親子会社に関する規律
    (1) 親会社株主の保護  多重代表訴訟制度の導入ほか
    (2) キャッシュ・アウト
    (3) 組織再編における株式買取請求等
    (4) 組織再編等の差止請求
    (5) 会社分割等における債権者の保護

第3部 その他
    (1) 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
    (2) その他

まとめ 企業法務に与える会社法改正の影響
      “今後、会社法は何処に向かい、企業サイドは何に留意しなければならないか”

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )