[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141345
新興国における贈賄規制・規制実態と日本企業の対応ポイント
~ビジネスの各局面における対処法・留意点を学ぶ~

開催日時・会場

2014年09月01日(月曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部監査部門、法務部門、その他関係部門 等

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  池田 毅 氏

プログラム

開催にあたって

   近時、海外において日本企業が関与した贈賄事件の摘発事例も珍しくなくなってきました。日本企業が期待をかける新興国ビジネスと“ワイロ”とは切っても切り離せない問題ですが、コンサルタントを起用して直接支払わないようにするといった小手先の対応策では、贈賄規正法の法的リスクを免れることはできません。さらに、アジア・新興国といっても贈賄規制の実態は様々であり、十把ひとからげに考えていると思わぬところで足を掬われかねません。
   本講座では、新興国における贈賄問題に詳しい池田毅弁護士が、いくつかのアジアの国を例に挙げてその法制及び実情のポイントを解説した上で、日本企業として、ビジネスの各局面においてどのような点に注意すればよいのかを分かりやすく解説します。

プログラム

1.イントロダクション

2.外国での贈賄規制の全体像
     (1)各国贈賄規制、日本法、米国/英国法
              ・規制の特徴及び法執行の傾向
              ・過去の例に見るリスクの大きさ
     (2)各国規制の域外適用の考え方
              ・新興国におけるビジネスで米国/英国法に注意しなければならないのはどのような場合か
              ・域外適用の実例

3.各国の贈賄規制・規制実態のポイント
     (1)各国法制を見る際の視点
              ・贈答品等の基準の有無
              ・民間贈賄の規制の有無
     (2)各国について
              ・タイ
              ・ベトナム
              ・インドネシア
              ・シンガポール
              ・インド
              ・その他

4.ビジネスの各場面における対処法
     (1)ファシリテーションペイメント
     (2)接待・日本への招待
     (3)マーケティング・プロモーション・お土産
     (4)契約における贈賄防止条項
     (5)コンサルタントの取扱い
     (6)M&Aにおけるデューディリジェンス
     (7)コンプライアンスの徹底方法

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

篠原(TEL 03-5215-3512 )