[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141264
中国「商業賄賂」対策として求められるコンプライアンス体制の構築と実務上の留意点

開催日時・会場

2014年08月26日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、監査部門、海外事業部門等ご担当の方

講 師

黒田法律事務所 代表弁護士  黒田 健二 氏

プログラム

★現地法人に対する監査とマニュアル(行動規範基準)の制定、社員研修のあり方、内部通報制度のポイント等★

1.中国「商業賄賂」のリスクと近時の動向
    (1)商業賄賂のリスクと予防の難しさ
    (2)当局による取締り強化・厳罰化の傾向
    (3)最近の摘発事例

2.中国「商業賄賂」に対する法律上の規制
    (1)反不正競争法、刑法による規制の概要(構成要件と罰則)
              ・立件・訴追基準(基準額)と留意点
              ・第三者(コンサルタント会社、代理店等)を介在させ、利益供与を行った場合はどうなるか?
    (2)商業賄賂と非商業賄賂の区別
              ・リベートと所定の条件を満たす値引き行為との違い
    (3)商業賄賂の例外
              ・食事接待費、訪問時の手土産、販売促進に関わる贈答品などは、商業上の慣習として許されるか?
    (4)罰則が重くなる公務員との区別
              ・国有企業の従業員、国立病院の医師などは、公務員にあたるか?

3.商業賄賂対策として求められるコンプライアンス体制の構築
    (1)中国現地法人におけるコンプライアンス部門の設置
    (2)コンプライアンスマニュアル(行動規範基準)制定による基準の明確化
              ・マニュアル制定にあたって留意すべきポイント(現地法人に対する監査の実施)
              ・コンプライアンスマニュアルの具体例(禁止される行動類型、価格、回数の規制、など)
    (3)継続的な社員研修
              ・実効性のある研修プログラムの具体例
    (4)予防策としての帳簿への記載
              ・帳簿への記載を行っても反不正当競争法によって処罰されたケース
    (5)早期発見に向けた内部通報制度の構築、活用のポイント
              ・中国現地法人で完結する仕組みとする場合の課題
              ・日本の本社で一括管理する場合の課題

4.商業賄賂の疑いで当局の立ち入り調査を受けた際の対応方法(有事対応)
    (1)早急な事実関係把握のための社内・社外調査の進め方
              ・日本の本社と現地法人に見受けられる悪い対応例など
    (2)従業員との利益が対立する事例
    (3)不服申立などで争うことの問題点

5.外国公務員等に対する贈収賄リスクと対応
        ~中国政府関連部門担当者への接待を例として、中国、日本、米国、英国で犯罪や法律違反となるかについて
            検討する~
    (1)中国における贈賄罪に該当するか
    (2)日本における外国公務員贈賄罪に該当するか
    (3)米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)に違反するか
    (4)英国におけるBribery Act(UBA)に違反するか

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
    お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )