[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141420
『ソフトウェア開発委託契約書』作成時の実務ポイント

開催日時・会場

2014年08月19日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務、知的財産、研究開発、情報システムの各部門ご担当の方

講 師

潮見坂綜合法律事務所 弁護士  高橋 元弘氏

プログラム

~紛争の発生原因、契約書が存在しない場合の法的処理、紛争予防策、発生時の対応策~

 本セミナーは、ユーザを対象にした構成になっております。特に、下記の3つの問題点をもとにトラブルを未然に防ぐ契約書の作成について検討いたします。

   1.ソフトウェア開発の内容がわからずに契約してしまい、トラブル発生時に責任追及ができない。
   2.実際にトラブルが生じた時に責任の有無や所在がわからない。
   3.ユーザの常識はソフトウェア業界の非常識である。
     ⇒なぜ認識の違いが生じるのか、紛争を生じさせないためにどうすればよいのか?

 上記の3点をふまえながら本セミナーでは、ソフトウェア開発での紛争発生原因はどこにあるのかを明らかにし、契約書が存在しない場合の法的処理、紛争の未然防止・発生時の対応等を定めた契約書の作成方法について、わかりやすく解説いたします。

【1】ソフトウェア開発の全体構造とトラブルの発生原因
 1.ソフトウェア開発をめぐる構造上の問題点
   (1)成果物が見えづらい
   (2)誰が見てもわかる設計図がない
   (3)ユーザの協力の有無

 2.なぜトラブルが発生しやすいのか
   (1)発注側による要件の定義の曖昧さ
   (2)受注側のヒアリング不足

【2】ソフトウェア開発委託において実際に想定されるトラブル
    
~裁判例を踏まえたトラブル事例の検証~
 1.ソフトウェア開発に関して
   (1)ベンダの債務内容 ~いつまでにどこまで開発すればよいのか(範囲と時期)
   (2)ベンダからの追加報酬請求
   (3)不具合の発生と債務不履行・瑕疵担保責任
   (4)対価の額・支払時期
   (5)ユーザとベンダ役割分担

 2.ソフトウェアに関する知的財産について
   (1)知的財産権の帰属
   (2)営業秘密の保護

【3】ソフトウェア開発委託契約書作成時における実務ポイント
    ~トラブルを未然に防ぐために必要な条項とは?~

 1.ソフトウェア開発委託契約で規定すべき条項とは
 2.具体的にどのような条項を規定すべきか
   (1)ソフトウェアの開発について
      ・ユーザとベンダの役割分担
      ・委任契約と請負契約
      ・基本契約と個別契約(発注書と請書)
      ・仕様書の確定方法
      ・納期の管理、納品と検収
      ・追加仕様と契約
      ・責任制限条項(瑕疵担保責任、損害賠償の制限等)
      ・不具合発生時の対応方法
   (2)ソフトウェアの知的財産権について
      ・著作権により保護される範囲
      ・所有権による保護
      ・営業秘密による保護と秘密管理の重要性

【4】利用する環境の変化への対応

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
 お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

木村(TEL 03-5215-3513 )