[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141367
≪東京会場≫担当者がおさえておくべき『メンタルヘルス不調者』対応の実務ポイント

開催日時・会場

2014年08月26日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)     

受講対象

人事労務部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

横木増井法律事務所 弁護士  横木 雅俊 氏

プログラム

開催にあたって

 労働者を取り巻く環境の変化などにより、近時うつ病を罹患するなど、メンタルヘルスに不調をきたす社員が増加しております。
 こうした状況を受け、本セミナーではメンタルヘルス不調者への対応に関して、担当者が押さえておくべき要点を平易に解説いたします。

プログラム 

1.メンタルヘルス不調者の類型の整理
  (1)私傷病とは
  (2)労災とは
  (3)私傷病と労災の違い
  (4)私傷病と労災の区別基準
      ‐厚労省の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の解説‐
  (5)近時の労災認定の動向

2.メンタルヘルス不調者への対応方法
  (1)休職制度とは
  (2)休職への入り方
  (3)従業員に対して産業医や会社が指定する専門医の診察を受けるように命じることはできるか
  (4)休職開始後の会社側の注意点
  (5)休職からの復職の可否の判断方法
     ・主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
     ・主治医と産業医・指定医の判断が異なる場合の対応方法
     ・従業員が主治医の診断書の提出を拒否したり、産業医や指定医による診察を拒否する場合の対応方法
     ・労働基準法上の解雇制限制度について
  (6)リハビリ出勤とは
  (7)復職後の会社側の注意点
  (8)復職後に再発した場合の対応方法
  (9)メンタルヘルス不調者への退職勧奨の注意点

3.メンタルヘルス不調に対する会社の損害賠償責任について
  (1)メンタルヘルス不調に対する会社の損害賠償責任が認められるための要件
  (2)近時の裁判例の分析
  (3)会社が損害賠償責任を問われないようにするための注意点

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)