[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141193
ケーススタディで学ぶメンタル不調者への実務対応と法的留意点
~休職、復職、自殺、解雇など職場で生じるトラブルと解決策の検討~

開催日時・会場

2014年08月28日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事、総務、法務等のご担当者様

講 師

安西法律事務所 弁護士  渡邊 岳 氏

プログラム

開催にあたって

 メンタルヘルスの不調を訴える従業員は依然として増加傾向にあり、企業を取り巻くメンタルヘルス問題は、深刻です。数年前から企業では様々なメンタルヘルス対策を実施しているにも関わらず、現在でも多くの課題を抱えています。特に休職後の「復職」は、その判断が難しいことに加えて実務上の問題点も多いことから、円滑な職場復帰につながりにくく、対応に苦慮しているのが実情であるといえます。
 そこで本セミナーでは、メンタルヘルス対策に関して課題が多い休職・復職時の対応を中心に、実務担当者が押さえておくべき基本的考え方を解説します。さらには実務で想定されるトラブル事例を取り上げながら、各場面での適切な対応や解決のポイントについて法的留意点を交えて考察していきます。

 プログラム

1.職場のメンタルヘルスにかかわる法律知識
 (1)法令、行政指導の外観
   ・メンタルヘルス問題をめぐる法令・指針
   ・メンタルヘルスと労災保険制度
 (2)労働者のメンタル不調と使用者の民事責任
   ・使用者の損害賠償責任の根拠
   ・労災による補償と民事損害賠償との関係
   ・使用者の負う義務の内容

2.メンタル不調者に対する対応 ~事例研究~
 ≪事例1≫メンタル不調の有無の峻別をめぐって
      -休職制度の適用か懲戒処分か
 ≪事例2≫休職発令の可否をめぐって
      -無給の休職を命じ得るか
 ≪事例3≫メンタル不調者用の休職制度の見直しをめぐって
      -休職期間、再度の休職発令の要件等の規定の見直しと不利益変更
 ≪事例4≫メンタル不調者の人事異動をめぐって
      -給与の減額を伴う異動の可否
 ≪事例5≫復職の判断をめぐって
      -復職の可否判断の基準及び復職可否の判定の手順、リハビリ出社の問題
 ≪事例6≫休職期間満了による退職扱いの問題をめぐって
      -業務災害であるとの主張を受けた場合
 ≪事例7≫過重労働に起因すると疑われる場合の対応をめぐって
      -労災手続きへの協力や示談の要否
 ≪事例8≫メンタル不調をめぐる訴訟への対応をめぐって
      -立証準備や医師との連携      ・・・など

3.質疑応答

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
 お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

篠原(TEL 03-5215-3512 )