[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141290
発覚してからでは遅すぎる独禁法違反事件の実務対応

開催日時・会場

2014年09月02日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、コンプライアンス、営業、監査部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方

講 師

きっかわ法律事務所 パートナー弁護士  村田 恭介 氏

プログラム

開催にあたって

 今回、独禁法違反行為に対する社内調査の手法、課徴金減免申請の可否、立入調査があった場合の対応方法等、独禁法違反事件に対する実務対応としてどのようなことをなすべきか、具体的な対応策等について解説致します。独禁法違反が発覚してから対応策を考えていては遅すぎます。特に立入調査があった場合には即時の対応が求められますので、本セミナーを受講し、事前の対応策を構築しておくことをお勧めします。

プログラム

1.独禁法違反事件の類型
2.最近の摘発状況
3.独禁法違反に関しての社内調査
   (1)社内調査の対象、手法、事前の告知の内容
   (2)アンケート調査の実施(自主申告)
   (3)第二次調査(ヒアリング)
   (4)社内調査で違反が発覚した場合の対応

4.課徴金減免申請について
   (1)課徴金減免申請を行うことのメリット、デメリット、難しさ
   (2)課徴金減免申請の実行方法について

5.立入調査への対応
   (1)立入調査はどのようにして行われるか
   (2)立入調査があった際行うべきこと
   (3)立入後の減免申請の可否について

6.立入調査を受けた後の対応方法について
   (1)方針の確定
   (2)関係者からの事情聴取、陳述書の作成
   (3)調査対象事件と関連する取引分野の調査

7.まとめ

受 講 料

会員:28,080円(本体 26,000円)/一般:30,240円(本体 28,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
 お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )