[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 141418
海外勤務者の税務講座

開催日時・会場

2014年07月24日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門、海外部門、税務・経理部門などの関係部門のご担当者

講 師

税理士法人トーマツ  グローバルエンプロイヤーサービス パートナー 税理士  平井 和美 氏

プログラム

開催にあたって

   海外事業進出の拡大に伴い、日本から海外への人材派遣(出張・出向・兼務など)は増大しています。これにより海外及び日本の双方で所得税及び法人税の思わぬペナルティや二重課税等、税務問題が頻発するようになりました。特に最近新興国においては、グローバル経済の発展と外国人勤務者の増加に伴い、外国企業や外国人勤務者に対する課税を強化する傾向があります。
   今回は、海外派遣に関連する日本及び派遣先国における税務上の問題点や注意点について、海外税務の最新情報を踏まえて、この分野に精通する講師にご解説いただきます。

プログラム

1.日系企業が世界の税務当局から狙われる理由
  ・日本本社の税務リスク管理の実態
  ・本社規程・契約書のどこが問題か

2.居住者・非居住者の課税の違い
  ・税法上の居住者・非居住者の定義
  ・居住者と非居住者の課税所得の比較
  ・給与課税における居住者と非居住者
  ・給与所得に係る日本源泉所得
  ・非居住者に対しても源泉徴収は必要か

3.役員が海外勤務する場合の対応
  ・日本法人の役員の課税の特殊性
  ・海外子会社役員等の兼任の場合

4.二重課税排除のための方法
  ・クロスボーダー二重課税が生じる理由
  ・グロスアップ課税と外国税額控除
  ・租税条約の恩典
  ・厳しい短期滞在者の免税条件<米国・英国等>

5.本社の費用負担をめぐる問題
  ・海外勤務者の人件費の本社負担は寄附行為か
  ・海外出向者の人件費の本社負担
  ・海外出張者コストはマークアップして請求が必要か

6.最近の海外税務事情
  ・恒久的施設(PE)課税とは
  ・役務提供PEの概要
  ・PE認定された場合の課税インパクト <中国>
  ・PE認定における「6ヶ月超」の判定方法<中国>
  ・実質的雇用主の判断基準<中国>
  ・PE認定基準の明確化と課税強化 <中国>
  ・技術支援等に係る留意点 <中国>
  ・役務提供に係る外国契約者税 <ベトナム>
  ・経営・技術役務に対する源泉税課税と社会保障協定 <インド>
  ・PE認定課税と源泉税課税 <インドネシア>

7.海外勤務者のストック・オプション課税
  ・ストック・オプションのメリット
  ・ストック・オプションのグローバル化の留意点
  ・複雑なクロスボーダー税務検討事例
  ・日本の税制適格は、非居住者になった後も有効か
  ・海外赴任中のストック・オプション権利行使の留意点
  ・1円ストック・オプションの落とし穴

8.定年再雇用等に伴う海外での退職金課税問題
  ・退職金・年金に対するプランニングの必要性 
  ・日本の退職金課税の特殊性
  ・プランニングを検討すべき具体的な事例
  ・公平な手取保証はプランニングなしでは不可能

9.本社リスク管理者のチェックポイント10ヵ条
  ・海外派遣者のコンプライアンスの留意点

※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する
 場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円) 

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担 当

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