[事業コード] 191898
ハラスメントが発生した場合の対応策と予防のポイント

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開催日時・会場

2020年01月21日(火曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者

講 師

名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 沖山延史 氏

プログラム

開催にあたって

 近年,ハラスメント相談件数が増加の一途をたどり,社会問題化していることはご承知の通りかと思います。
 特にここ数年は,SNSなどによる通信技術の発達により情報が容易に拡散し,日常的にテレビの報道やネット上のニュースなどでハラスメント事件が注目されるようになりました。
 このような社会情勢の中にあって,現在はハラスメント防止にどれだけの力を注いでいるかが企業価値を決める一つのメルクマールになっていると言っても過言ではありません。
 加えて,令和元年5月29日,ハラスメント規制法案が成立し,ハラスメント防止に関して企業に求められる役割は益々重くなってきています。
 今回の講演では,裁判例も含めた「ハラスメント」に関する重要な知識・ノウハウを惜しみなく伝授致します。
 貴社の企業価値を高める戦略の一つとして役立てて頂きたいと思います。

プログラム

1.ハラスメントの現状(被害の実態・企業の取組み)
  厚生労働省平成28年度「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を読み解く

2.ハラスメントはなぜいけないのか?
  (1)組織に対するリスク・法的観点からのリスク
  (2)近年報道されたハラスメント事案

3.ハラスメントの類型
  (1) パワーハラスメントとは
      ア 定義   イ 行為類型   ウ 実際にあった事案
  (2) セクシャルハラスメントとは
      ア 定義   イ 行為類型   ウ 実際にあった事案
  (3) マタニティハラスメントとは
      ア 定義   イ 行為類型   ウ 実際にあった事案
  (4) 様々な類型のハラスメント

4.ハラスメント関連法案の概要
  (1) ハラスメントに関連する法律の制定経緯
  (2) 令和元年5月29日に成立したハラスメント規制法案の全貌

5.ハラスメントが発生した場合の対応策
  (1)指針に定められている「講ずべき措置」
  (2)ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
      a. ヒヤリングについて
        ・極意/「事実を聞き取る」とは?
        ・被害者からの事情聴取
        ・加害者からの事情聴取
        ・第三者からの事情聴取
        ・証拠化
      b. 被害者への措置
      c. 加害者への措置

6.ハラスメントの予防 
  (1)事業主の?針の明確化及びその周知・啓発
  (2)相談に応じ,適切に対応するために必要な体制の整備
  (3)加害者にならないために

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

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担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)

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