[事業コード] 191906
タイの個人情報保護法制への実務対応 ~GDPR類似、2020年5月施行~

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開催日時・会場

2020年01月28日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 石川 智也 氏

プログラム

開催にあたって

 欧州一般データ保護規則(GDPR)の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも2019年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間を経て2020年5月27日に施行されることになりました。
 GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。
 タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。
 本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明致します。

プログラム

1.個人データの定義

2.適用スコープ・代理人

3.センシティブデータ

4.透明性、同意の取得

5.管理者の義務

6.処理者の義務

7.データブリーチの際の対応

8.国外移転

9.罰則

10.日本企業としての実務対応

受 講 料

 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)

※セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)

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